各務原市議会 2002-03-26
平成１４年第 １回定例会－03月26日-04号
平成１４年第 １回定例会－03月26日-04号平成１４年第 １回定例会
平成14年第1回
各務原市議会定例会会議録
議 事 日 程 （第４号）
平成14年3月26日（火）午前10時開議
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第 １号 平成14年度各務原市
一般会計予算
日程第 ３．議第 ２号 平成14年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第 ４．議第 ３号 平成14年度各務原市
老人保健特別会計予算
日程第 ５．議第 ４号 平成14年度各務原市
介護保険事業特別会計予算
日程第 ６．議第 ５号 平成14年度各務原市
下水道事業特別会計予算
日程第 ７．議第 ６号 平成14年度各務原市
水道事業会計予算
日程第 ８．議第１６号 各務原市
国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例
日程第 ９．議第１７号 各務原市
集会場設置条例の一部を改正する条例
日程第１０．議第１８号 各務原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例
日程第１１．議第１９号 各務原市の
公益法人等への職員の派遣等に関する条例
日程第１２．議第２０号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第１３．議第２１号 各務原市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第１４．議第２２号 各務原市非常勤の
特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第１５．議第２３号 各務原市
福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第１６．議第２４号 各務原市消防本部及び
消防署設置条例の一部を改正する条例
日程第１７．議第２５号 各務原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第１８．議第２６号 各務原市
火災予防条例の一部を改正する条例
日程第１９．議第２７号 各務原市
小口融資条例の一部を改正する条例
日程第２０．議第２８号
各務原市民農園設置条例の一部を改正する条例
日程第２１．議第２９号
各務原市立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例
日程第２２．議第３０号
各務原市立学校設置条例の一部を改正する条例
日程第２３．議第３１号 各務原市
パターゴルフ場設置条例の一部を改正する条例
日程第２４．議第３２号 市道路線の認定（市道鵜785号線ほか1路線）
日程第２５．議第３３号 市道路線の認定（市道鵜787号線）
日程第２６．議第３４号 市道路線の認定（市道稲917号線）
日程第２７．請願第１号 安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する請願
日程第２８．請願第２号 雇用の危機突破を求める請願
日程第２９．請願第３号 「
乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める」
意見書提出の請願
日程第３０．請願第４号 国に「
患者負担増をしいる医療改革を行わないことを求める」
意見書提出の請願
日程第３１．請願第５号 各務原市公立幼稚園の存続を求める請願
日程第３２．議第１１号 各務原市
教育委員会委員の任命
日程第３３．議第１２号 各務原市監査委員の選任
日程第３４．議第１３号 各務原市
公平委員会委員の選任
日程第３５．議第１４号 各務原市
固定資産評価審査委員会委員の選任
日程第３６．議第１５号
人権擁護委員候補者の推薦
議 事 日 程 （第4号の2）
平成14年3月26日（火）
日程第 １．議第３５号 土地の取得（
鵜沼駅前広場整備用地）
日程第 ２．議第３６号 各務原市監査委員の選任
日程第 ３．市議第２号 雇用の危機突破を求める意見書
日程第 ４．市議第３号
道路特定財源の堅持に関する意見書
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第 １号 平成14年度各務原市
一般会計予算
日程第 ３．議第 ２号 平成14年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第 ４．議第 ３号 平成14年度各務原市
老人保健特別会計予算
日程第 ５．議第 ４号 平成14年度各務原市
介護保険事業特別会計予算
日程第 ６．議第 ５号 平成14年度各務原市
下水道事業特別会計予算
日程第 ７．議第 ６号 平成14年度各務原市
水道事業会計予算
日程第 ８．議第１６号 各務原市
国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例
日程第 ９．議第１７号 各務原市
集会場設置条例の一部を改正する条例
日程第１０．議第１８号 各務原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例
日程第１１．議第１９号 各務原市の
公益法人等への職員の派遣等に関する条例
日程第１２．議第２０号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第１３．議第２１号 各務原市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第１４．議第２２号 各務原市非常勤の
特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第１５．議第２３号 各務原市
福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第１６．議第２４号 各務原市消防本部及び
消防署設置条例の一部を改正する条例
日程第１７．議第２５号 各務原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第１８．議第２６号 各務原市
火災予防条例の一部を改正する条例
日程第１９．議第２７号 各務原市
小口融資条例の一部を改正する条例
日程第２０．議第２８号
各務原市民農園設置条例の一部を改正する条例
日程第２１．議第２９号
各務原市立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例
日程第２２．議第３０号
各務原市立学校設置条例の一部を改正する条例
日程第２３．議第３１号 各務原市
パターゴルフ場設置条例の一部を改正する条例
日程第２４．議第３２号 市道路線の認定（市道鵜785号線ほか1路線）
日程第２５．議第３３号 市道路線の認定（市道鵜787号線）
日程第２６．議第３４号 市道路線の認定（市道稲917号線）
日程第２７．請願第１号 安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する請願
日程第２８．請願第２号 雇用の危機突破を求める請願
日程第２９．請願第３号 「
乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める」
意見書提出の請願
日程第３０．請願第４号 国に「
患者負担増をしいる医療改革を行わないことを求める」
意見書提出の請願
日程第３１．請願第５号 各務原市公立幼稚園の存続を求める請願
1、
委員会付託（請願第１号並びに請願第４号）
日程第３２．議第１１号 各務原市
教育委員会委員の任命
日程第３３．議第１２号 各務原市監査委員の選任
日程第３４．議第１３号 各務原市
公平委員会委員の選任
日程第３５．議第１４号 各務原市
固定資産評価審査委員会委員の選任
日程第３６．議第１５号
人権擁護委員候補者の推薦
1、
委員会付託省略（議第11号から議第15号まで）
1、日程追加（議第35号から市議第3号まで）
日程第 １．議第３５号 土地の取得（
鵜沼駅前広場整備用地）
1、
委員会付託省略（議第35号）
日程第 ２．議第３６号 各務原市監査委員の選任
1、
委員会付託省略（議第36号）
日程第 ３．市議第２号 雇用の危機突破を求める意見書
日程第 ４．市議第３号
道路特定財源の堅持に関する意見書
1、
委員会付託省略（市議第２号並びに市議第3号）
1、可決した意見書の取り扱いについて
1、発言の申し出（市長 森真君）
〇出席議員（３０名）
１ 番 清 水 敏 弘 君
２ 番 高 島 貴美子 君
３ 番 吉 岡 健 君
４ 番 浅 野 健 司 君
５ 番 尾 関 光 政 君
６ 番 三 和 由 紀 君
７ 番 足 立 孝 志 君
８ 番 角 弘 二 君
９ 番 三 丸 文 也 君
１０ 番 古 田 澄 信 君
１１ 番 小 沢 美佐子 君
１２ 番 太 田 松 次 君
１３ 番 関 浩 司 君
１４ 番 真 谷 碩 君
１５ 番 平 松 幹 正 君
１６ 番 後 藤 幸 夫 君
１７ 番 小 島 軍 司 君
１８ 番 横 山 隆一郎 君
１９ 番 末 松 誠 栄 君
２０ 番 藤 井 国 雄 君
２１ 番 今 尾 泰 造 君
２２ 番 広 瀬 安 弘 君
２３ 番 阿 部 靖 弘 君
２４ 番 中 村 幸 二 君
２５ 番 加 藤 操 君
２６ 番 川 島 勝 弘 君
２７ 番 長 縄 博 光 君
２８ 番 白 木 博 君
２９ 番 沢 野 美 得 君
３０ 番 足 立 匡 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
助役 小 森 利八郎 君
収入役 小 林 巌 君
企画財政部長 五 藤 勲 君
総務部長 五 島 仁 光 君
市民生活部長 飯 沼 一 義 君
健康福祉部長 永 井 八 郎 君
経済部長 前 田 勝 則 君
都市建設部長 河 田 昭 男 君
水道部長 大 森 雅 直 君
監査委員事務局長兼
公平委員会書記長
木 野 昇 君
教育長 浅 野 弘 光 君
消防長 加 藤 幸 雄 君
企画政策課長 臼 井 壮 一 君
企画財政部財政課長 五 藤 龍 彦 君
総務部次長兼総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
竹 山 幸 市 君
選挙管理委員会委員長 藤 井 雅 二 君
代表監査委員 永 田 義 孝 君
教育委員会委員長 坂 井 茂 夫 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 丹 羽 忠 夫
総務課長 岩 井 晴 栄
課長補佐兼
議事調査係長
小 川 周
主査 阿 部 秀 樹
主査 山 下 修 司
主任書記 小酒井 恵
─────────────────────────
（開議） 午前10時13分
◯議長（長縄博光君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付したとおり定めました。
─────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
◯議長（長縄博光君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により議長において、13番 関浩司君、14番 真谷碩君の両君を指名いたします。
─────────────────────────
△議第１号から議第6号までと議第16号から議第34号までと請願第１号から請願第５号まで
◯議長（長縄博光君） 日程第２、議第１号から日程第31、請願第５号までの30案件を一括し、議題といたします。
─────────────────────────
○議長（長縄博光君） これら30案件について、各委員会における審査結果の報告を求めます。
最初に、
総務常任委員長 小島軍司君。
（
総務常任委員長 小島軍司君登壇）
◎
総務常任委員長（小島軍司君） おはようございます。平成14年第1回定例会に
総務常任委員会に審査の付託を受けました、議第1号 平成14年度
一般会計予算中、当
委員会所管分を初め、議第16号から議第22号の7議案について、去る3月22日委員全員と市長初め関係理事者の出席のもと、委員会を開催し慎重に審査を行いましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。
まず議第16号 各務原市
国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例、議第17号 各務原市
集会場設置条例の一部を改正する条例、議第18号 各務原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例、議第19号 各務原市の
公益法人等への職員の派遣等に関する条例について、担当課長の説明の後、質疑を許しましたが、質疑、討論ともなく、採決の結果、賛成全員で4案件をそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第20号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例並びに議第21号 各務原市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、担当課長の説明の後、質疑を許しましたが、質疑、討論ともになく、採決の結果、賛成全員で議第20号並びに議第21号の2案件は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第22号 各務原市非常勤の
特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、担当者の説明の後、質疑を許しました。
質疑では、「子ども館の運営委員はどれくらいの規模で、委員の決定方法は」との問いに、「実施要綱がつくられ、第4条で
運営委員会は委員20名以内で組織し、学識経験を有する者、学校長の代表、
民生児童委員の代表、
主任児童委員の代表、
ボランティア等各種代表、
子ども館利用者代表、各務原市
社会福祉協議会の代表、それに市職員、これらの中から20名と規定している」との答弁がありました。
質疑を終結し、討論を許しましたが、討論はなく、採決の結果、賛成全員で、議第22号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第1号中、当委員会に所管する事項を議題とし、初めに歳入の全部の説明の後、質疑を行いました。質疑が多くありましたので、その主だったものを御報告いたします。
「市民税について恒久減税がされている中で、予算上は減額になっているが、国の政策によって減った分はどれくらいか」との問いに、「市民税収入の減少の主な理由は、定率減税15％、最高45万円によるものであり、減収額は全体で10億円となる」との答弁。
また、「
固定資産税は毎年上昇する見込みがあるが、近年土地の評価額が下がってきたことにより、変わってきているし、評価替えに伴う税収の変化についてどう考えるか」の問いに、「平成3年ごろのバブル崩壊から地価は徐々に下がってきて、評価額も下がってきた。平成6年に市価の7割で評価をして上昇させたときがあった。3年ごとに評価替えを行い、毎年下落しているのに伴い、下落率をかけて評価額を落としている。今年度は
課税標準額の75％を70％にし、著しく減価した所は
課税標準額を据え置く、負担が低い所は徐々に上げるとなっている。下がる途中については大体6％、
課税標準額で20億円下がっている。上がらない土地は82％、上がる土地は12％、6億7900万円で下がる金額が多い。家屋については3年ごとに評価がえを行う、減価率をそのときにかけるので新増築分より減価率が多いことが12年度はあった」との答弁。
「
固定資産税で、
課税標準額と実勢価格で、実勢価格が下回っているところがないか」の問いに、「評価額の70％を
課税標準額にしなさいという項目があるが、70％以上の所は減額し、標準額を下げている、3年ごとに380ポイントの評価をし、3000カ所以上の評価をかえているので、御指摘のようなことはない」との答弁がありました。
歳入に関する質疑を終結し、続いて歳出の議会費から予備費まで、担当課長の説明の後、質疑を許しました。
「電算管理費で、
市民ITサポート事業の概要は」との問いに、「市民生活のIT化の推進という位置づけで考えている。予算的には、岐阜県の
緊急雇用創出特別対策事業によって賄い、場所は
産業文化センターの1階を考えている。市民がIT機器に親しむことができる場所の確保、ITに関する質問や相談についての窓口、
市民ITヘルプデスクの設置、
地域情報化講習会の開催などを考えている」との答弁。
また、「自治振興費が昨年と比べ9200万円減となっているがなぜか。また
学習等供用施設の建設の自治会からの要望は現在何件出ているのか」との問いに、「従来は毎年建設していたが、2年前から設計、建設と隔年建設となり、昨年は1億円程度予算があったが、14年度は設計のみで、その分減っている。平成15年度に三ツ池の南を予定している。その他では、前野町と丸子町から聞いている」との答弁がありました。
また「経済の見通しが悪く、税収を前年度に比べ0.6％の減としたように、
固定資産税はふえているが、個人市民税、
法人市民税は減となっている。非常に景気が悪いことをあらわしている。市内の建築業者、土木業者も仕事がなくて困っているが、市が発注する事業について、市内の業者育成を考えてやっているのか」との問いに、「従来からも市内企業の育成ということで、80～90％近くのものは市内企業へ発注しており、最重要課題ということを念頭において行っている」との答弁があった。
次に「
ロビーアシスタント設置事業で、
ロビーアシスタントという呼称は決定しているのか」との問いに「4月1日から
ロビーアシスタントとして行っていきたい。内容は総合案内とは別に1人、
ロビーアシスタントを配置する。時間は午前8時30分から午後5時まで市役所を訪れた人に、もてなしの心をもって接遇していきたい」との答弁。
「受付に委託の方と
ロビーアシスタントの２人がいることになるが、どのような窓口案内ができるのか」との問いに「現在の総合案内はカウンターの中から関係各課へ連絡とか、言葉での案内が多いが、
アシスタントについては、市役所を訪れた方でどこの課へ行こうか迷っている方に積極的に声をかけて案内することを進めて行きたい。また、1階の総合案内の横に
情報コーナーを考えており、例えば例規集や市役所の各部課が発行しているいろんな書籍を置き、閲覧の説明もあわせて行っていきたい」との答弁。
次に「
各務原CI作成費の内容は」の問いに、「今までに
シンボルマーク、
キャラクターをつくってきたので、14年度についてはそれをもとに市長の目指す公園都市、共生都市、
快適産業都市をイメージづけるために、
キャラクターグッズをつくったり、子供たちにはシールで使ってもらったり、名刺や封筒、印刷物関係にも
シンボルマークを利用しながら内容のイメージづけを図っていく。」
「また4月1日から市の旗もかわるのか」との問いに「市旗は市章を反映した昭和38年度から使っている歴史と文化のあるもので、別に
シンボルマーク旗を作成する。
シンボルマークは各務原市のブランド力をつけていくためにCIを推進していく象徴として作成し、各公共施設等に掲揚し、市民とともにCIの推進を図っていくことを目的としている」との答弁。
「
都市交流事業で市民休養の郷助成事業があるが、ここ数年の利用状況は。また敦賀市の人にも来てもらえる新しい交流を考えるか、
助成事業自体を見直すべきでは」との問いに、5、6年前までは年間1,000人程度の利用者があったが、ここ数年は500～600人程度に減っている。宿泊と海水浴の助成は行っており、こちらから敦賀市へ行くことはあるが、敦賀市の市民が当市へ来てもらう機会がない。従来から航空祭には敦賀市の方を50名招待している。今後は来てもらうことも重要なので検討したい」との答弁。
また、「
国際交流サロンを昨年から開設しているが具体的な内容は」の問いに「市内に外国人が約2,600人いて、その内ブラジル人が1,400人いる。その方たちの憩いの場、情報交換の場、市の情報提供の場として、県の
国際交流センターの協力を得て、
国際交流サロンを設置した。毎週火曜、木曜日に県の
国際交流センターから2人派遣してもらい、市も1人相談員を配置して運営している。当初は利用者が非常に少なかったが、今はパソコンを用意しているので、毎日2人ぐらいずつ来ていただいている」との答弁がありました。
質疑を終結し、討論を許しましたところ、討論では「市長が所信で述べられたとおり、努力して借金を減らし、財政を良質にしてきたと報告された。今回の冒頭、今残っている借金も返済しないといけないが、これから先を見た
公共施設整備等、今後の課題にも積極的に取り組むと述べている。厳しい財政状況の中で、これからも効率運用を心がけてもらうことを要望して賛成する」との討論があり、討論を終結し、採決の結果、賛成全員で、議第1号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
総務常任委員会の
委員長報告を終わります。
○議長（長縄博光君） 続いて、
民生消防常任委員長 中村幸二君。
（
民生消防常任委員長 中村幸二君登壇）
◎
民生消防常任委員長（中村幸二君） 御報告いたします。
今期定例会に
民生消防常任委員会に審査の付託を受けました各案件につき、去る3月17日に委員会を開催いたしました。その経過と結果につきまして順次御報告いたします。
議第23号 各務原市
福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてであります。提出者の説明後、主な質疑では、「今回助成対象者はどの程度見込まれるか」については、「3割から4割程度の380人から約500人程度と見込まれる」との答弁があり、質疑を終結し、討論を許したところ、反対討論として、「法改正により今までは8割の人が助成を受けていたのが、3割から4割程度しか受けられなくなってしまう。これはお年寄りに負担を強いるものであり、医者にかかれないという状況を生み出すことになり、反対」との討論がありました。
採決を行い、賛成多数で原案のとおり議第23号は可決すべきものと決しました。
次いで、議第24号 各務原市消防本部及び
消防署設置条例の一部を改正する条例、次いで、議第25号 各務原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、さらに議第26号 各務原市
火災予防条例の一部を改正する条例の３案件につきましては、提出者の説明後、おのおの質疑、討論ともなく、採決の結果、全員賛成にて可決すべきものと決しました。
続きまして、議第1号 平成14年度
一般会計予算のうち、当委員会に所管する、総務費から衛生費までの事項を議題とし、提出者の説明後、質疑に入りました。以下主な質疑と答弁を御報告します。
最初に委託料についての質疑がありました。「各課に計上してあるが、厳しい財政状況の中、対前年に対して、値下げなどの交渉はしているのか」という問いに対して、「各課に対して、1割カットの方針で進めるよう指示をしている」という答弁がありました。委託料についてさらに、「事前に執行部として、全部署に指示をしていたのか」という質疑に対しては、「カイゼン運動後は、見積もりは複数とるようにしており、次に庁内でよく精査して、むだなものは全部カットしている」との答弁がありました。また「電算化導入後久しいが、この委託料についても、同様の取り組みをしているのか」という質疑については、「戸籍の電算化、住民基本台帳ネットワーク化において、3割から4割減で交渉している」との答弁がありました。
乳幼児医療費の質疑として、「前年対比4000万円程度減額だが、その理由と受診率」などの質疑に対して、「編成時の積算から適切な数字にとした」という答弁と、「受診率については、入院時は償還払いのため請求書が出てから支払うので、受診率は出ていない」との答弁がありました。
慈光園の給食費委託の件での質疑として、「現在勤務している者の処遇はどうなるのか」につきましては、「6名の調理員は新しい部署への配置転換を考えている」との答弁がありました。
社会福祉協議会への補助金についての質疑であります。「介護保険では1事業所として民間と競合するものであるが、市が補助する理由は」との質疑に対して、「補助の理由については、地域福祉を一層進めるという観点から、これにかかわる職員の人件費であり、ホームヘルパーやケアマネージャーの費用は一切計上していない」との答弁がありました。
子ども館事業費の関連質疑として、「現在勤労青少年ホーム利用団体との調整については、どうなっているのか」に対しては、「すべての利用団体に了解を得ている」との答弁がありました。
母子福祉費関係の質疑です。「入学祝金など減額されている理由は」については、「行財政改革の一環として各種手当の見直しを実施しているものであり、母子寡婦福祉手当については、母子寡婦の生活向上に伴い見直しをしたもの」との答弁がありました。
「精神保健業務が、県より事務移管されるが、専門職の配置」などについての質疑があり、「手帳の交付、通院公費医療費助成の受付など、福祉業務が保健所より移管されることに伴い、保健士を増員するほか、ホームヘルプサービスの実施、通所に必要な交通費助成制度を、実施していく」との答弁がありました。
「学童保育と保育所の入所待ち」についての質疑に対しては、「学童保育については、新年度は前年より多い、420名の申し込みがあることや、保育所の入所待ちは、現在は解消されて、皆無である」との答弁でありました。
新ごみ処理施設に関しての質疑として、「地元要望に対しての対処は」という点と「今年12月稼働を控えて、設計変更や問題点はないのか」という点がありました。「地元要望に対しては、41項目にわたる問題について全庁的に取り組む中で、12年度後半から13年度にかけて鋭意解決し、残るわずかな項目についても実施していくこと、また、9月半ばの火入れ式の予定に対して、工事は変更なく順調に進められている」との答弁がありました。
次いで、消防費関係の質疑の経過について御報告します。
「常備消防予防費が対前年より増額されている質疑」に対しては、「八木山・愛宕山の標識が20年ほど経過しており、大幅な修繕を要するため100万円ほどの増額を図った」との答弁がありました。
質疑を終結し、討論では、反対討論として、「慈光園の給食民間委託と、69才医療費の削減、母子福祉費の入学金や、寡婦福祉手当の減額などは、構造改革の名の下に、国民の負担が増すことや、福祉の後退につながるものであり、反対をする」との討論と、賛成討論として、「市民生活部・健康福祉部の予算は、市民に直結するものであり、きめ細かな戦略的な項目が多く見られ了とする」との賛成討論がありました。
採決の結果、議第1号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成多数であり、よって原案のとおり決しました。
議第2号 平成14年度各務原市
国民健康保険事業特別会計予算を議題といたしました。提出者の説明後、質疑、討論ともなく、採決を行い、賛成全員で議第2号は原案のとおり可決しました。
次いで、議第3号 平成14年度各務原市
老人保健特別会計予算についてであります。説明後、質疑はなく、討論では「老人医療の無料を、定額の有料化にした制度であり、平成13年1月からの定率負担の導入によってさらに老人負担を強いるものであり、反対する」との討論がなされました。
採決の結果、賛成多数で議第3号は原案のとおり可決しました。
次いで、議第4号 平成14年度各務原市
介護保険事業特別会計予算であります。説明後、質疑が2点ありました。1点目は、「1号被保険者の滞納の実態」、2点目に、「要介護度などの再認定の必要性」についてであります。滞納実態として、「徴収状況は、普通徴収が95.3％、特別徴収は100％であり、全体で99.2％の徴収率であり、県下平均では4位から5位で、まずまずと考えている。滞納者数については、平成12年度決算で270人、翌年度繰り越し額が、128万円で、今年2月末まで約半分は収納できたものであり、滞納者対策として、今年2月にも一斉徴収をしつつ、ペナルティーを科すことなく、制度の一層の理解を深めていただく面からも対応している」との答弁がありました。
2点目の要介護の再認定については、「市では更新申請93.46％を１年に延長して実施しており、全国平均は59％、県下では56％である。ただし年1回の情報だと、ケアマネージャーが、高齢者を抱え込むおそれがあり、第三者がある一定期間のうちに立ち入る事も必要であり、実施している」との答弁がありました。
質疑を終え、討論はなく、採決の結果、議第4号は賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて請願の関係であります。
請願第1号 安心の医療制度への抜本解決を求め、負担増に反対する
意見書提出の請願と、請願第4号 国に「
患者負担増をしいる医療を行わないことを求める」
意見書提出の請願については、請願趣旨が同じ内容であり、一括審議をいたしました。
代表紹介議員の補足説明後、質疑として、「年間の総医療費が31兆円を超えている現在、安定した財政運営が必要との観点から、負担増は必要ではないのか」という質疑に対し、「国が負担増している財源は国が確実に確保することが必要」という答弁と、「根本的な部分を改良して、やむを得ない部分の増額をよく検討してからやるべき」という答弁がありました。
質疑を終え、討論では、採択に反対として、「今の医療制度改革をさまざまに実施する中で、国民の合意は得られているものである」との討論と、採択に賛成の討論として、「医療改革は安心して病院にすら行けないことにつながるものであり、賛成」との討論がありました。継続審査すべき意見として、「国において、医療制度改革関連法案が今審議中であり、調査する必要があると思う」との討論がありました。
採決の結果、賛成多数で継続審査すべきものと決しました。
よって、請願第1号並びに請願第4号につきましては、会議規則第103条の規定により、議長に閉会中の継続審査を申し出るものであります。
請願第3号 「
乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める」
意見書提出についてであります。
代表紹介議員の補足説明後、質疑は特にありませんでした。
討論では、賛成の立場で、「子どもの医療費負担は、若い親たちに大きなものであり、少子化対策の一環としても、医療費の懸念をなくすことは必要」との討論がありました。
採決の結果、請願第3号は不採択すべきものが多数であり、不採択すべきものと決しました。
以上で、
民生消防常任委員会の
委員長報告を終わります。
○議長（長縄博光君） 続いて、経済教育常任委員長 平松幹正君。
（経済教育常任委員長 平松幹正君登壇）
◎経済教育常任委員長（平松幹正君） 経済教育常任委員会に付託を受けました各案件について、去る3月19日午前10時より、委員全員と市長初め関係理事者の出席のもとに慎重に審査を行いました。その経過と結果について、御報告いたします。
最初に、議第27号 各務原市
小口融資条例の一部を改正する条例、議第28号
各務原市民農園設置条例の一部を改正する条例並びに議第29号
各務原市立学校の学校医・
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例を順次議題としてそれぞれ執行部の説明の後、質疑、討論を許しましたところ、いずれもなく、議第27号、議第28号、議第29号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第1号中、歳出の経済教育常任委員会の所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許しましたところ、多くの質疑がありましたので、その主なものを申し上げます。
「農業振興費のうち、健康野菜支援事業補助金の安全、安心の中身は何ら問題はないのか」との問いに、「無農薬野菜をつくる指導をしたり、圃場確保したりしている。今のところ問題点は聞いていない」との答弁がありました。
また「補助金を出す場合、みずから定期的なチェックをするなど、安全を前提とした管理体制を定番化してはどうか」との問いに、「例えば肥料とか、無農薬については今後追跡調査して、資料、バックデータなど管理していきたい」との答弁がありました。
続いて、林業振興費 松くい虫防除事業費について。「当市では水と緑の回廊計画で、特に今年度北部の緑の回廊を重点的に実施される考えだが、松くい虫の被害は非常にふえている。事業費は平成6年の1000万円に比べて1400万円と増加しているが、どの程度の対策ができているのか」との問いに、「現在松くい虫対策は県事業で特別伐倒を実施している。松くい虫の森林保全対策事業、保全森林の健全化整備事業など、補助金のメニューを活用して整備している」との答弁があり、さらに「全体の90％以上が松くい虫にやられている現状の中で、現在の予算でどの程度の事業ができるのか」との問いに、「今年1400万円の事業費で松くい虫対策をしているが、仮に全くしないということであれば、かなり被害は拡大されると思われる」との答弁があり、また「予算アップは図れないか」との問いと関連して、「松くい虫対策は、治山事業という発想と水と緑の回廊計画の一環との連動で、例えば実のなる木にかえていくなど、長期展望を含めた対策はどうか」との問いに、「松くい虫対策は、水と緑の回廊にも関連しており、当市の北部の山林地帯は非常に都市生活にとって大事で、今は松くい虫の被害が多いところを県のメニューをできるだけ取り入れて対処しているが、現状把握と植生調査など3年ぐらいかけて里山整備を市の重要課題として取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、「畜産業費で、今問題になっている狂牛病とか肉骨粉とかの対策費的なものは考えているのか」との問いに、「生産者への補助とか対策については、国の施策としてやっているが、市では補助金制度にはどんなものがあるかを農家に知らせている」との答弁がありました。
次に、「労働者金融対策費が1億1000万円みてあるが、13年度の利用実績と金利は」との問いに、「勤労者に対する貸付は、住宅資金については、保証料込みで3.17％、利用実績は前年同様ゼロ。生活資金は毎年5件ぐらいの申し込みがみあり、利率は2.53％。住宅資金については、件数はゼロだが、住宅金融公庫を国がなくすという案もあるので、市として継続するのか、新しい方法で貸していくのか、今後研究していきたい」との答弁がありました。
また、「市の小口融資については、かなり利下げをしたり、利子補給の政策がとられているが、これだけ預託しても利用実績が少ないのなら、さらなる利下げの考えは」との問いに、「利下げについては、勤労者向けの貸し付けは市の単独の融資。小口融資は、県と信用保証協会、国の中小企業信用保険法とかに基づいての制度で、これは単独の保証で、直接金融機関が貸す利率に近く、これ以上は難しいが、さらに努力したい」との答弁がありました。
次に、「行政として商店街の活性化の問題に対して今後どう対策を立てるのか。あるいは地元の商店街からどういう要望が行政にきているのか」との問いに、「人が集まるための公共施設をつくってほしいという要望が大きい。１番の問題点は、後継者不足であり、やる気のある人については、積極的に支援して、活性化を図っていきたい。来年度は100万円の予算をつけて、それぞれの商店街でイベントを企画してもらうよう計画している」との答弁がありました。
また、「地元の人では町の欠点が見えがたい。第三者機関に商店街を視察してもらい、診断をし、改善策をつくるといった、外部的発想を取り入れる方法は考えられないのか」との問いに、「基本的に行政が行うことと商店街が行うことは区別すべきである。行政は道路整備、植樹など、基盤整備が任務。その中で活躍するのは個々の商店街であり、商工会議所を通じて、先進都市視察、地域おこしにかかわりのある専門家による連続講演を実施した。21世紀は自立と自己責任であり、知恵を持ち寄る必要がある」との答弁がありました。
次に、「小口融資貸付金5億円は県の保証協会へ預託するのか」との問いに、「県の保証協会へ預託し、保証協会から各金融機関へ預ける。15年度以降はよく研究していく」との答弁がありました。
続いて教育費については、「学校週5日制について、配慮しなければならないが、国にも相当な揺れがある。予算を組んだ後に、国・県から新しい指導はあったか」との問いに、「指導はきていない」との答弁がありました。
次に、「学校ビオトープ事業は、自然とのかかわりあいということになる。ビオトープを選んだ経緯、趣旨、予算規模、また今後の方針は」との問いに、「構想の発端は水と緑の回廊計画である。公共施設は緑を核とする考えでいることから、ビオトープ構想が出てきた。学校の選定は、街の中の学校でビオトープを手がけたい。さらに学校、子ども、地域の3者が共同参画の中で、メンテナンスも引き続き行う構想で、実施する学校が優先となる。予算的には可能な限り市はタッチしない考えで、材料費1校当たり原材料費、委託料で200万円くらいを計上している」との答弁がありました。
さらに、「自然とのかかわりのテーマは、ビオトープだけではない。エネルギーの問題もあるので、ビオトープ一辺倒でなく、小中分けて、いろんなタイプの自然とのかかわりの施設があるという方向付けの方がよいと思うがどうか」との問いに、「指摘の部分がすでに学校で実施されている。ISO14001が23校すべて県から実績を認められて承認している。学校独自の方法で、環境教育に取り組んでいる前提の中で、ビオトープについてもさらにやっていく。子どもたちが環境にどういう意識をもっているかは県の承認済みである」との答弁がありました。
次に、「体育施設を施設振興公社へ管理委託しているが、委託している施設が幾つかあるが、その利用実態をある程度つかんでいるのか」との問いに、「毎年施設からどれくらい利用されているか報告を受けている」との答弁がありました。さらに「管理委託の費用算出の方法は」との問いに、「主には人件費で、あとは修繕費」との答弁がありました。
次に、「少年センター費の中で、学校、家庭教育支援室事業はどういう内容か」との問いに「家庭や学校の指導に入らない子どもに対して、加配教頭を初め、地域担当生徒指導主事、警察官、学校教育課の指導主事、センターの指導員など9名いるが、チームを組んで情報交流をしたり、直接その学校へいって事情をみたり、指導をどういうふうにするか計画を立てたり、実際に家庭にいって保護者の相談に乗ったりしている」との答弁がありました。
また、「土曜スクールに該当する子どもは何名か」との問いに、「具体的な内容については、今後専任指導員に集まってもらい、具体的な1年間の計画づくりをこれから進めていく。なお現在の小1、小2については、保護者等にアンケートをとったところ、あわせて62名が希望している」との答弁がありました。
また、「土曜スクールではわからないところを教えるといった拡大した内容について、初めから組み込まれていないのか」との問いに、「学習の支援ということで、一斉に集めて、誰かが教えるということはない。ただし個々に学習上の課題があれば、それを支援していこうと思っている」という答弁がありました。
質疑を終結し、討論を許しましたが、討論はなく、採決の結果、議第1号中、当委員会に所管する事項は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第30号
各務原市立学校設置条例の一部を改正する条例並びに請願第5号 各務原市立幼稚園の存続を求める請願は、関連する議案でありますので、一括して議題といたしました。
初めに、岐阜県各務原市公立幼稚園を守る会代表杉浦文彦氏から3月18日付で、各務原市公立幼稚園存続を求める陳情が1万1842名の署名を添えて提出され、議長は受理いたしましたことを報告し、最初に議第30号について提案説明がなされ、続いて請願第5号について紹介議員の補足説明がありました。
続いて質疑を許しましたところ、多数の質疑がありましたので、主だった質疑を御報告いたします。
「昨年7月からいろいろ話を聞いてきたが、今の廃園理由は納得できない。日本じゅうが今までのシステムをかえなくてはいけないといっている時代で、地方自治体も財政運営全体を眺めて、どうしていくのかという方針を立てる時期にある。したがって、各部署も自分の受け持ちの中で何をどうかえていくのかを考えることが一番のもとだと思う。そしてたまたまその中の教育委員会が教育分野として示していることであって、もっと大きな理由がなければやることはないと思う。構造を変える、財政を変える、こういう大きな柱があって、そのうちの教育委員会の管轄がこれだ。今回こういう矛盾があるので改正したい。こういうことがもとになっていないと、どこへ何回説明へいってもあわないと思う。一番根の部分が違っているのでは。それから今まで何回も説明会もやられてきて、私たちに経過説明があったが、それはその時々の事柄をとらえて、いつこういうことをしたかという話ばかりで、どこが問題で、どこが解決されたかということは聞いていないような気がするが、どうか」との問いに、「それぞれの部署にあって、行政改革については行っている。今回は国も提唱している構造改革をとらえ、民にできることは民でというものの１つとして、幼稚園の廃園をとらえている。まず1つは公立幼稚園のよさを私立幼稚園に生かしきれるかの問題がある。この点については、幼保連絡協議会を開いており、その中で乳幼児、保育園、幼稚園の共通支援事項を洗い出し、お互いに共通理解をする点で、幼児教育については、どこでも同じように扱うようになりつつある。2つ目に、教育はゼロ歳から15歳までの1つの体系の中で行われなければならない。その中で、公的に手を差し伸べなければならないのはどこか、民にゆだねる部分はどこかという観点で見たときに、子育て支援施設を公的に行うのが今の社会状況からいって当然である。幼稚園については、民間の力が十分育っているし、同時に個性的な経営もなされている。いいかえれば、共通としての遊び、学びをしっかり押さえていけば、今以上に民間幼稚園が育っていくと考えらる。3つ目に、それの準備期間として、一体どれぐらいの時間を要するのか。それが平成17年3月31日という3年間の期間の中で最大の努力をしようとすること。4つ目に、保育料について、どういう支援をすることが教育委員会としていいのかということを検討しつつある。5つ目に、幼児教育は単独で存在するのではなく、保育園や幼稚園の教育が小学校とどのように連携しているのか。連携するという前提の中で、保育園、幼稚園は個性的な活動をどのようにすべきなのか。その連携を密にしながら、一続きのものとして考えること。主に申せばこの5つであり、この5つは教育委員会が懇話会の答申を受けて市長に上申したものに似ており、市民の要望を最大限に生かしていると思う」との答弁がありました。
また、「私が尋ねたいのは、1番基本的な概念は間違いないかということと、教育委員会が示している4項目は教育委員会の考えである。そのもとは、構造改革、財政改革をするという命題がある。その中で各セクションが見直しをすることは間違いないわけで、それを守る会、幼稚園のＰＴＡ等へ説明したのか。また皆さんから出された要望に対して、きちっと皆さんに説明をされたか」との問いに、「前半の部分については、幼児教育プログラムにおいて、一応説明したつもりであり、後半については、その都度今のような内容を申し上げている。しかし、具体的な姿として私立幼稚園が変わったかと、現象的なことを問われると、今後3年間を待つべきだと考えている」との答弁がありました。
次に、「1番基本的な考え方として、教育委員会として何をしていくのか、健康福祉部としてどう対応するのかを父兄の皆さんにきちんと説明をしたのかどうか、もう1度はっきりしてほしい」との問いに、「構造改革時代、民にゆだねるものは民で、行政改革でこういったことをやった。また片方では、市の財政が厳しいということも話しながら、例えば自治会の要望も例に出して、自治会の要望も十分にできていない。そうした事例も含めて話をさせてもらった」との答弁がなされました。
続いて、「保護者との説明会に参加し、その時点では新総合計画で児童館を1つつくるとあるが、児童虐待、少子化現象と、近隣での子育ての希薄化、お母さん同士のつながりの希薄化、こうした状態から、子育て支援センター機能と児童館機能を早く公共施設のどこかで立ち上げることが大事であると説明し、多機能児童館の説明をし、その後利用者や子育てサークルの代表にも集ってもらい、3回の座談会で皆さんの意見を吸収して4月からオープンできるよう計画を進め、説明会では説明したきた。ゼロ歳から15歳までの教育を、本当にしっかりやろうと思ったら、それはゼロ歳から3歳までをどれぐらい充実した形で子育て支援の大勢を整えるかに尽きると思う」との答弁がありました。
さらに、「本件に関して、統一見解がいただけないか」との問いに、「昭和48年以降、その前もそうだが、日本及び各務原市の人口急増時代に、私立幼稚園だけでは不足するということで、公立幼稚園をつくった。ところが特に昭和50年代以降、充足率が100％に対して、年々下がっている。特にこれから少子化時代へ向かって、すべての社会システムを基本的に転換しなければならない。人口増を想定したシステムから、少子化、人口減少時代への転換が大事である。第2点目は、国は今構造改革期であり、それは正しいと思っている。国が構造改革をやるということは、同じく都道府県、市町村でもやらなければ意味がない。したがって、市役所の中の各部はそのことを腹に置いて、行財政改革、カイゼン運動を過去数年鋭意やってきた。その内の教育委員会の分野の中の１つがこれである。そのことは庁内では何度も議論し、合意点を見つけているし、それに近い説明は保護者会でも申し上げてきたところである」との答弁がありました。
次に、「今、ネックになっているものは何が残っているのか」との問いに、「私立幼稚園は教育委員会としてどれだけ基本的なベースでもって踏み込んで指導できるかという問題が１つのネックになっている。この件は県にも相談した結果、私立幼稚園であっても、公教育を推進するという意味では市教委の範囲の中に入るということから考え、大胆に踏み込んでいきたい。ただ、それは私立幼稚園の個性を曲げるということではなしに、学び遊びということを徹底するということにおいて、踏み込んでいきたい。そこがネックといえばネックだ」との答弁がありました。
次に、「教育、子育て問題でいうなら、まず若い夫婦が本当にきちっと子どもを育てる能力があるのかどうか、それを見守る地域の教育力が、今現在昔のようにあるのか。そしてなおかつ公的な教育機関がいい悪いは別にして、保護者たちの思いにきちんと合うような施策がとられているのか、すべからく今現在は原点に返って洗い直す必要がある。その原点とは、家庭であり、地域だ。この2点だ。行政は側面からフォローするということだ。行政がすべて責任者ではない。本当の責任者は親であり、地域だ。今一番大切なのは、教育制度それ自体がある程度マヒしている。したがって、それをどう再構築するかということは、最も役所として問われている部分だ。それも大きな舞台での物の言い方をしてもらわないと、末梢的な話をしたら、人間感覚が違うので切りがない。その辺を踏まえて、答弁を願いたい」との問いに、「ゼロ歳から15歳までの現在の教育制度が疲労しているというのは賛成だ。しかしそれを立て直すにはどうしたらいいか。言いかえればゼロ歳から15歳までの教育のよって立つ場は地域であり、家庭だ。地域と家庭から来る子どもたちにとって、教育関係施設及び機能はどういう手を差し伸べるべきかが重要だと思う。手の差し伸べ方がゼロ歳から15歳までの教育課程をかえることになると思う。学校だけでは子どもは育たない。地域だけでも育たない。協力しあう地域、学校、家庭を軸にしたようなトライアングルのもう１つ発展したようなものがあって、その中で15年間の教育がなされるようにすることが基本的改革の第1ポイントだと思う。2つめのポイントは、その中で、どうしても公以外の機関では手の届かない部分については、積極的に行うのが、今の時代の問題解決だと思う。それが子ども支援室であり、土曜日に行うさまざまな行事であるし、それにまつわるスポーツ少年団も子ども会もすべて体質を変えなければならない。全体的に変わったところに初めて公立幼稚園を廃止した有効な意味が出てくると思う」との答弁がありました。
次に、「子育て支援の具体的な運営をどう考えているのか」との問いに、「子どもたちの居場所は、私たちの子どもの時代に比べたら本当に居場所がないのが現実だ。そういう場所をどう確保していくのか。それが子育て支援に結びつくととらえ、子ども館の設置を考えた。特に子ども同士が異年齢と遊ぶときがない。もちろん今の情報化時代、家庭内にいる子どもたちが多い。よって私どもは小学校低学年を対象とする児童館機能を持たせることを主眼に置いて、今2館を設置した。子育て中の母親が、お互いに悩みを話し合う機会が少ない。これが現実で、乳児期の家庭教育学級だとか、それぞれセクションでは事業をしているが、1学級当たり10人から15人の参加で、市内で10幾つという現状で、1,400人の子どもが1年で生まれるわけで、ゼロ歳から3歳までの子どもの脳の発達を考えたとき、3歳までが大事だと思う。母親と子どもがどこかで同じ年代の子どもと会える場所、それが遊戯室と考えた。開設するのは1番欠けている部分をやろうというのがねらいだ」との答弁がありました。
次に、「ポイントは、地域の教育力、実際の親たち、この両者は何とか子育てが十分できるようにしてもらわなければいけない。親が当事者能力を持ってもらって、仲間で運営するという責任体制をとってもらう。理由ははっきりしている。自分の産んだ子は自分が育てるというのが絶対的な基本だから、これを無視した論議は1つも成り立たない。2つ目が子育ては地域で見守る。そういう関係者も中に入る。このことについて、どう思うか」との問いに、「子ども館は、市内に3つないし4つは要ると思っている。財政事情等もあって、平成14年から2つスタートする。子ども館の機能は2つある。1つは専任の優秀な保母さんを常設して子育てに悩みのある若いお母さんの相談にきちっとのれる、これが大切。もう1つは、若い親と子どもたちの居場所、この2つである。そこで１つは国の通達による両方合体の運営協議会を1本つくらなければならない。これだけではいけないので、おのおの別に運営協議会をつくり、そこに専任の保母さんも館長も入って、主としてそこを利用しているお母さん、お父さん方に入っていただいて、そこで最低年に数回やって、出たいい意見は中に取り入れていくようにする」との答弁がありました。
次に、「今まで福祉関係の保育園と幼稚園が一体となって関係を持つという形だと、ゼロ歳から福祉関係とタイアップしてやっていくと言われるのか」との問いに、「従来の保育園、乳幼児教育というように、むしろ子どもたちの健康だとか子どもたちの精神的発達だとかいう側面を強調しながら行うだけでは、ゼロ歳から15歳までの教育はしっかりできない。発達段階に即して、どういうふうに育っていくのかというところにスポットを当てるという意味で、乳幼児教育のための共通事項を教育委員会が一歩踏み込んで相談して支援していこうということである」との答弁がなされました。
質疑を終結し、討論を許しましたところ、「最初の時点が大切だと感じる。父兄の方から聞くということ自体がよくない。最初にしっかりと用立てた上で、お話をしていただけたら、皆さんが納得いくと思う。子育ての中では、子どもが1番大切、大切でない親はいないと思う。1番大切な教育の問題なので、投げかける前に相談した上で、こういう形でという方がもっとスムーズに了解してもらえたと思う。賛成討論になるが、私の思いとして述べていきたい。理由として、第1点は、幼児教育は民間の実績がすでに大きく反映されており、定員割れの状況が続く中で、公立幼稚園をつくった時代とは大きく違い、役割は終わったとも聞くが、それにとって何が大事かということで、5つの要望をしたいと思っています。1、幼児教育の推進を総合的にはかるために、幼児教育振興策の作成。２、幼稚園跡地利用の早期作成。3、私立幼稚園保護者負担軽減の支援。4、乳幼児医療無料化の拡大への検討。5、単独による子ども館、児童館建設の推進。この5項目を要望して賛成します」との討論と、続いて「賛成の立場で討論します。ただ幾つか要望がありますが、廃園までの時間はまだあります。保護者の皆さんの気持ちを考えると、複雑な心境ではありますが、大前提の民にできることは民にという部分を大切にしながら、今日出た問題を十分精査され、その具体的な回答を示しながら、平成17年3月までに保護者の皆さんにできる限り誠心誠意御理解を願う努力をお願いして賛成といたします」との討論がありました。
討論を終結して、まず議第30号を採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。
続いて、請願第5号を採決した結果、賛成ゼロで不採択すべきものであると決しました。
なお、議第30号に当委員会として以下の附帯決議を付することを決しました。
附帯決議
公立幼稚園が平成17年３月末日をもって廃止されることに伴い、明日の各務原市を担う子どもたちの健全な成長を図るため、次の事項を附帯決議する。
１．これまで公立幼稚園が担ってきた役割を尊重し、幼保小の連携を強化し、一層の幼児教育の充実を図られたい。
２．教育全般の構造改革については、現在重要な時期であり、市民と行政、並びに関係団体が一体となって、開かれた場で論議できる協議機関を設置されたい。
続いて、請願第2号 雇用の危機突破を求める請願を議題とし、代表紹介議員の補足説明の後、質疑では「請願内容に合理的理由のない解雇とあるが、労働基準法その他の法律で解雇してはならない条文があるが、これはそういうこと以外で何かあるか」との問いに、「組合として組織されていないパートの方々もかなり多く働いている。例えば労働基準法では30日以前の解雇予告とか、あるいは予告手当などが必要であるが、なされていない場合がある。特にパート環境の方々に多いということで、これに対するある程度の法的な規制と働く立場に少しでも有利で安定したシステムの構築ということである」との答弁がありました。
次に、「整理解雇についての説明と、パート労働者についても有給休暇を付与することが法に定められているし、本人が希望すれば、社会保険等にも入れるが、現実の法の中で何か不具合があるのか」の問いに、「パート労働者の職場に多いが、法的にも一定数以上を雇用する企業では、雇用保険、健康保険、厚生年金に入らなければならないが、現実には適用されない職場もある。さらに整理解雇に対する規制がある程度あるが、働く立場で少しでも安心できる職場環境のさらなる法整備を進めてほしいというのが請願の内容」との答弁がありました。
また、「労働基準法に罰則規定はないのか」の問いに、「全部が全部罰則付きの内容ではない」との答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、賛成全員で請願第2号は採択すべきものと決しました。
以上で経済教育常任委員長の報告を終わります。
○議長（長縄博光君） 続いて、建設水道常任委員長 加藤操君。
（建設水道常任委員長 加藤操君登壇）
◎建設水道常任委員長（加藤操君） 去る３月20日、委員全員、関係者出席の上、当委員会に付託を受けました案件に対する審議の経過と結果を御報告いたします。
最初に、議第31号 各務原市
パターゴルフ場設置条例の一部を改正する条例について、執行部の説明の後、質疑では、「シルバー料金が新設されるということであるが、全体の利用者はこの中で、何割か」の質疑に、「今年の２月末でシルバーの利用者は９％になっている」との答弁がありました。
質疑を終結し、討論もなく、採決の結果、議第31号は賛成全員で原案のとおり可決すべきものに決しました。
続いて、議第32号から議第34号までの３案件を一括し、議題といたしました。提出者の説明の後、質疑を許しましたところ、「市道鵜785号線、市道鵜786号線は現状あるものを認定するのか」との問いに、「鵜785号線は新たにつくっていく。鵜786号線については、国の方で用地買収が終わっているが、一時的に地元の利便を図るために認定し、国道の供用が始まると同時に廃止するよう考えている。また議第34号 市道稲917号線、現状県管理を市道認定するということであるが、どういういきさつか」との問いに、「本道路の南側に前渡西町のお墓がある。県としては浄水場の管理上、常に本道路の南にバリケートをして、通行止めをかけている。そのため地元の方がお墓参りに行く際、一々管理事務所へかぎを借りにいく不便さがあった。それを解消するため市と地元と県の浄水場とが話し合いをした結果、整備は浄水場でやり、その後の管理は市で行うことに三者合意したため、市道認定することになった」
また、「県の土地を県が整備し、今後は維持管理を市でやっていかなければならないと非常に不都合ではないか」との問いに、「この土地は県有地ということで、県の浄水場管理の面から、県道の分かれ道から県道認定道路ではないので、常にバリケードがはってある。そのため地元の人がかぎを借りに一々管理事務所へ足を運ばなければならない。県としても市との話し合いの中で、市民のためになるのなら、延長70メートル、幅員3.5メートルから最大6.8メートルの道路を地元のためにいかに円滑に運営するかをかんがみた結果、市で管理した方がよいということになった」との答弁がありました。
質疑を終結し、討論を許しましたが、討論はなく、採決の結果、議第32号から議第34号までの3案件は賛成全員で原案のとおり可決すべきものに決しました。
続いて、議第１号中、当委員会に所管する事項を議題といたし、提出者の説明の後、質疑を許しました。その主だったものを御報告いたします。
「農林水産業費に所管する部分は、もともと農業土木関係ということで、昨年度まで道路課でやっていた。土地改良の農道も広くいえば水と緑ということで、どんどん拡大していく。その点について」の問いに、「昨年の機構改革で、都市建設部に水と緑の推進室をつくった。水と緑という名前なので、水と緑に関する事業については、都市建設部で事業を進める」との答弁に、「水と緑といえば、どんどん広がっていく。土地改良は水と緑と別のところではないか」との問いに、「各務原市は上水関係については地下水に頼っている。１つの部の中で施策を遂行するという考えでいる。なじまない点もあるが、関係部署と調整して事業を進めている」
また次に、「前の債務負担行為が全く同額で、14年度スタートするものがある。これは事業が行われなかった部分があるのでは。具体的には市道那643号線、市道那616号線、市道各416号線、地区計画道路整備事業、犬山東町線バイパス用地取得事業、これまでにできなかった状況は」との問いに、「市道那643号線けやき通り、岐阜大学農場跡地の東側の南北通りは、以前から用地買収を進め、北の方一部完成している。あとの地区の人は、事業が一時凍結していたが、再度交渉に入っている。家屋移転等の問題もあり、誠心誠意進めている。各416号線は国道21号線より北へスポーツ広場、各400号線に結ぶ南北道路で測量、設計まで進んでいるが、用地交渉までは入っていない。また犬山東町線バイパス事業用地の代替地ということで、平成3年都市計画決定を打った。平成4年、平成5年に先行取得した土地があり、それ以後事業主体を県にやってもらうよう要望を重ねているが、今のところ新たな進展はないので、同じ金額の債務負担行為となっている」
また「犬山東町バイパスで県との絡みがあるというが、新年度の打開策は」との問いに、「犬山東町バイパスは、県事業として要望するため、現在下地づくりとして鵜沼南町で街づくり、浸水対策の関係で調査を進め、14年度住民の理解を得て、建設促進に努力している」との答弁がありました。
次に、「土木総務費の委託料で、法定外公共物調査についての説明を」との問いに、「昨年度初年度として２年で行う債務負担行為としていたただいた。２年目の事業だが、地方分権により、権限が移譲されることに伴い、俗にいう赤道、青道がどこにあるか、どのように走っているかを調査し、それを国へ提出し、市で管理するための申請手続である」との答弁がありました。
また、「公園整備のために毎年10億円の予算を組んでいる。大きなものは花木公園であると思うが、土木公園予算はその半分程度。水と緑の関係の樹木や芝を扱う業者は、市内業者はどのくらい入っているか」との問いに、「入札時に指名競争入札なので、契約管財課で業者選定をする。今回の花木公園について、13年度は４工区のうち、３工区は市内業者が施工した」との答弁に対し、「花木公園はそれでよいが、その他の公園整備を毎年行っている。樹木や芝に対して、市内の業者は対応できるのか」との問いに、「小公園を含めて、100％と言っていいほど市内業者が行っている。新年度についても、市内造園業者にやってもらう偏った形での施工は一切ない」との答弁がありました。
次に、「住宅費の中で、新たに耐震促進補助金が組まれている。運用する場合、3万円が限度だが、耐震補強工事をやっていくのに、どれくらいるのか」との問いに、「平成14年度にお願いするのは、耐震診断にかかる費用である。改修工事は300万円から400万円くらいかかる。耐震先進地の横浜、静岡市で工事費を組んでいる。新城市では制度は設けたが、申し込みがない。それは全額市で出すわけにはいかないため、個人負担がかかるので、進まない。ただこのままではいけないので、県下都市計画区域内の市が足並みをそろえて、とりあえず耐震診断の補助をする」との答弁がありました。
また、「緑化推進費の中で、緑化推進事業と推進助成事業、これはどう違うのか」との問いに、「推進助成費は都市緑化補助金で、例えば市民の民有地を緑化する場合の補助や、ブロックを取り壊して緑化する助成制度で、計画推進費は水と緑の推進課が行う事業である。岐阜大学跡地利用基本計画調査費は後者である」との答弁がありました。
質疑を終結し、討論を許しましたが、討論もなく、採決の結果、議第1号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり賛成全員で可決すべきものと決しました。
続いて、議第5号 平成14年度各務原市
下水道事業特別会計予算を議題とし、提出者の説明の後、質疑では、「公債費で、国・県支出金が今回予算化されているが、13年度はなかったどういうことか」との問いに、「12年度に切りかわり、交付金として後年度に納入するということでなかった」
また、「市債について、13年度と14年度では、流域下水道などの企業債について、臨時措置分があるが、各務原市は行っていない。これは取っていないのか、取れないのか」との問いに、「取っていない。建設途上でかなり財源が必要なので、今のところ行っていない。また、補償、補てん及び賠償金のガス管移設で、老朽化したガス管移設をこの機会に行うが、当然企業負担だと思うが、耐用年数がきたガス管はどのくらいあるか、把握しているか」との問いに、「耐用年数がきたガス管は把握していない。企業として入れ替えなければならないものは、岐阜ガスが行っている。路線に当たった場合の支障移転分だけ計上している」との答弁に対し、「本来耐用年数がきているガス管もそのままにしているので、下水管の工事の際、ガス管の取り替えをしている。ガス管の移設に伴う企業と市の負担割合は」との問いに、「減耗率等を控除して、市の負担は80％くらいになる」との答弁に対し、「極めて老朽化したものと、それでないものと差別しないで、80％負担しているということか」との問いに、「減耗率を計算して平均した数値が80％で、耐用年数に近いものは減耗率も下がる」との答弁がありました。
また、「流域下水道費の負担金、補助金及び交付金で、これまでは責任分担量で計算していたが、来年度から投入量で負担することになるのか」との問いに、「維持管理費については、13年度から66円で従前の責任水量制の73円から7円値下げになる」との答弁がありました。
質疑を終結し、討論を許しましたが、討論もなく、採決の結果、挙手全員で、議第5号を原案のとおり可決すべきものに決しました。
続いて、議第6号 平成14年度各務原市
水道事業会計予算を議題とし、提出者の説明の後、質疑では、「表の費用の部で、委託料が予算に対して決算は不用額を出している。14年度は昨年度よりふやしている。予算と決算の開きがかなり出るのではないか」との問いに、「13年度に工事原簿のファイリングを委託予定だったが、準備の都合で14年度に延期したため、13年度は減額し、14年度に持ち越した」
また、「ペイオフの件で、普通預金化すると言われたが、15年度は普通預金についても解禁される。その対策は」と問いに、「一般会計を含めて、15年度以降検討中であり、14年度については、普通預金の安全性が高いので、普通預金でいく。検討委員会で検討し、同一歩調で進める」
次に、「企業債の残っているもので、高い利率のものはどれくらいか」との問いに、「8.1％です」との答弁がありました。
また、「借り換え債について、各務原は適用できないのか。またクリアすべき問題は何か」との問いに、「給水単価と資本費だったと思うが、それに制約があるので、該当しないためできない」との答弁がありました。
質疑を終結し、討論を許しましたが、討論はなく、採決の結果、議第6号は賛成全員で原案のとおり可決すべきものに決しました。
以上、建設水道常任委員会の
委員長報告を終わります。
◯議長（長縄博光君） 以上で
委員長報告は終わりました。
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△1、
委員会付託（請願第1号並びに請願第4号）
○議長（長縄博光君）
民生消防常任委員長から、委員会において目下審査中の請願第1号並びに請願4号につき、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。
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○議長（長縄博光君） おはかりいたします。委員長から申し出のとおり議会閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（長縄博光君） 御異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに決しました。
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◯議長（長縄博光君） これより
委員長報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（長縄博光君） これをもって質疑を終結いたします。
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◯議長（長縄博光君） 討論の通告書は、本日午前11時50分までに提出してください。
これより午後1時まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時39分
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（再開） 午後1時
◯議長（長縄博光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◯議長（長縄博光君） これより討論を行います。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
1番 清水敏弘君。
（1番 清水敏弘君登壇）
◆１番（清水敏弘君） 私は、議第30号と請願第５号 各務原市公立幼稚園の存続を求める請願を不採択とした
委員長報告に反対し、討論を行います。
公立幼稚園の廃園問題は、市民、保護者との論議を経て結論を出すべき問題です。しかし、今回の廃園に至る経緯で特徴的なことは、単にボタンのかけ違いといったことではなく、突然に強行的に公立幼稚園廃園が浮上したことです。今議会には、いわゆる公立幼稚園廃園条例が提案されていますが、このことは十分な論議をしないで廃園にしようとするものです。16年度末に廃園をするということであれば、何も今議会に上程する必要はありません。来年に提案しても問題はないはずです。論議の発端となった懇話会の委員名も公開拒否をしたままでは、廃園ありきの諮問であったと言わざるを得ません。委員名を公開しないことは、今後に禍根を残すことになります。また保護者会等での説明会では、市側としてもろもろの廃園理由を述べられています。しかし、保護者の皆さんは、誰ひとりとして納得はしておりません。ただ不信は山ほどつのり、今日まで続いています。子育て支援施策は当然必要なものです。公立幼稚園の廃止と関連づけるべきではありません。教育文化に関する経費を単に赤字、黒字といったレベルで論ずべきではありません。公立幼稚園の園児１人当たりの市費の支出を私立幼稚園園児のケースと比較したり、公立幼稚園3園の運営が保育料だけで賄えないから、市費を投入しているとの廃園理由では、各務原市教育委員会の質が問われます。ましてや行財政改革の一環として、スクラップ・アンド・ビルドの原則による廃園では、子育て支援施策も後味の悪いものになってしまいます。これは各務原市が教育機関の一部を放棄するものです。廃園を15年間の教育体系を見直す教育改革の１つとして考えているとも述べていますが、公立幼稚園の廃園がなぜ教育改革なのか、理解できません。附帯決議がありますが、義務教育全般に関するものであり、公立幼稚園の廃園には賛成の内容であります。よって、議第30号には反対をいたします。
続いて、請願第５号を不採択とした
委員長報告についても反対討論を行います。
反対趣旨については、議第30号と重複しますので、省略しますが、請願者及び多数の陳情書署名者の各務原市公立幼稚園に寄せる熱い思いにこたえるべきです。今回の公立幼稚園廃園問題によって、今後の各務原市の教育行政全般に市民が信頼を寄せる心が薄くなることを憂慮するものです。よって、この請願を不採択とした
委員長報告に反対をいたします。
○議長（長縄博光君） 3番 吉岡健君。
（3番 吉岡健君登壇）
◆３番（吉岡健君） 民主クラブを代表いたしまして、平成14年第１回定例会に提出されました全議案につきまして、要望を一部付しまして、賛成の立場で討論を行います。
改革という言葉がちまたに氾濫いたしております。「何を」「どうやって」「いつまでに」改革を行う、この各務原市をどのようなビジョンで導いていくのかが大変重要であると存じます。
改革という言葉だけがひとり歩きせぬよう、市民生活を支える最前線として、市長や執行部の皆さんと知恵を出し合い、努力していきたいと存じます。
市長の議会冒頭での所信演説から、行財政改革、カイゼン運動への意気込み、新時代の都市像、高度情報化公園都市への熱い思いを感じ、さきに述べました改革への危険性が少しやわらぎました。国からの補助金の整理、統合や、地方交付税の見直し、少子高齢化の中におきまして、かつてのような税収が見込まれない、従来どおりの行政運営では、多様化する市民ニーズには対応できなくなってまいりました中、ニーズを的確に把握され、新総合計画に掲げられました、元気な各務原市への実現は容易なことではないと存じます。費用対効果を常に意識されておられますが、より一層意識され、効率運営を強くお願いいたします。
厳しい環境でありますが、市長、執行部の皆さん、市役所職員の皆さんが一丸となって、今まで以上の意識で取り組んでいただきたく、お願い申し上げます。
我が民主クラブの真谷議員から、あえて苦言を呈されましたが、市長だけが突っ走ってしまわれましても、期待した成果は上がらないと存じます。市長には、もう少し優しく、大きく構えていただき、執行部の皆さん、若手職員の皆さんの意見にもう少しだけで結構でございます、耳を傾けていただきたく、お願い申し上げます。
次に、行財政改革推進について申し上げます。
行財政改革大綱、新総合計画のもと、構造改革を推進されておられます。敬老祝い金廃止や、各種団体への補助見直しなど、断腸の思いで廃止されたものもあると聞いております。各務原市のビジョンはございますが、さきに述べさせていただきましたが、「何を」「どうやって」「いつまで」に改革を行うという部分が欠けてはいないかと心配いたしております。
本定例会で議題として上がりました公立幼稚園廃園につきましても、昨年夏ごろ手をつけやすいところから行うのかという意見もございました。企画財政部の所管になると存じますが、改革大綱プログラムをしっかり示し、行政の説明責任を全ういただきたい。そして市民参加のもと、多くの人たちで実現に向けて論議いただきたく、お願い申し上げます。それは、私たちが望みます開かれた行政、議会にもつながることでしょう。
3点目といたしましては、公立幼稚園の廃園についてです。聖域まで入りこまれましての改革につきましては、世間動向、現財政状況等からみましても、やむなしと考えます。常任委員会にての附帯決議内容を確実に実行され、市教育委員会として、私立幼稚園に対して指導力を最大限発揮し、教育日本一にふさわしい教育プログラムを、ハード、ソフト両面で築き上げていただきたく、お願い申し上げます。しかしながら、話が漏れた、議会軽視、縦割り行政の露呈、市民団体への対応など、多くの運び方のまずさがございました。14年度は、鵜沼駅前整備事業や鵜沼東町線、浄化センターなど、市民の皆さんと話し合う場がふえてまいります。本件を真摯に反省いただきまして、今後へつなげていただきたく、お願い申し上げます。
森市長、私たちの老後、子どもたちの未来、各務原市の発展は市長の双肩にどっしりとかかっております。より安心、より安全、より便利、より快適な各務原市に向かって、市政のかじ取りをよろしくお願い申し上げます。より以上のエールを民主クラブとして送らせていただきまして、賛成討論とさせていただきます。
最後になりましたが、永井
健康福祉部長、加藤消防長初め、退職されます多くの職員の皆様の長年にわたる御労苦に感謝と敬意を表し、皆様の御健康をお祈り申し上げ、賛成討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（長縄博光君） 21番 今尾泰造君。
（21番 今尾泰造君登壇）
◆21番（今尾泰造君） 日本共産党議員団を代表して、議第１号、議第３号、議第23号、議第30号、請願第３号、請願第５号について、
委員長報告に反対し、討論を行います。
小泉内閣のもとで、日本の経済は所得、消費、生産が連鎖的に落ち込み、景気の悪化と物価の下落が並行的に進むデフレの悪循環──デフレスパイラルに陥っています。しかも、小泉政権は、こうしたデフレ対策だとして、構造改革にさらに突き進んでいます。その具体的な内容として、不良債権の早期最終処理の方針を進めています。しかしその結果は、大倒産と大失業を招き、景気をさらに悪化させるものです。これほどの財政危機を引き起こした大型公共事業も、減るどころか積み増ししています。その一方で、国民のための社会保障の切り捨て、そして民間でできることは民間にといって、住宅金融公庫や都市基盤整備公団の廃止で、庶民のマイホーム資金や賃貸住宅の提供を打ち切ることを決めています。しかし政府は、営利企業ではないので、例え採算がとれなくても、国民にとって必要な公共的な仕事をするのが政府の役割です。小泉首相の言う構造改革というのは、住宅、教育、福祉など、国民のためになくてはならない政府の公共的な仕事も効率の名によって切り捨てていくものです。小泉改革のもとで、国民の暮らし、地域の経済はますます深刻な事態になっています。そのときに、地方自治体はこの財政危機のもとでも、政府の悪政から住民の暮らしを守る防波堤として、福祉、医療の充実、地域の振興を図る役割が求められています。ところが、森市長は、すでにこの破綻した小泉流構造改革をスピードをあげて実施することを所信表明で強調し、市民への痛みを当然視しています。今回の議案や予算には、そうした内容が鮮明にされています。市民の暮らし、営業を守る立場から、私どもはこの基本方針には同調できません。
議第１号 平成14年度
一般会計予算についてです。私はこの議会でも、国が今進めつつある社会保障の改悪は、市民が耐えられるものと考えるのか、中小企業の深刻な現状をどう認識するのかなどをただしました。しかし市側はこれには答弁していません。福祉の後退についても、雇用、中小企業対策についても、答弁できないということです。なぜなら、新年度の予算の中身は、市民を守るよりもそれと逆行する中身になっているからです。カイゼン運動では、母子福祉対策費のわずかばかりの入学祝い金や寡婦福祉手当を減らし、障害者の福祉電話助成金を廃止しています。福祉施設である慈光園の給食の外部委託は、行政の役割を放棄するもので認められません。中小企業に無縁のＶＲテクノプラザ２期工事や、諸外国との技術、産業の交流などには熱が入っても、１番大事な市民の苦しい実情や業者の苦しさは取り残されているのが実態です。これは見直すべき問題です。そして断トツで予算をふやしている公共事業、とりわけ市単の公共事業は、財政が厳しいと言いながら、予算を組んでいるのでは、市民生活関連予算にそのしわ寄せがくるのは当然です。不要不急の予算、むだ遣いでは、市長、議員は海外視察をやめるべきです。また、赤字を出し続ける施設である航空宇宙博物館は考え直すべきです。
最後に、平和の問題では、今小泉内閣がアメリカに追随し、後方支援と称して積極的にアメリカの戦闘に参加していく、そして有事法制化の危険な動きを急いでいるとき、自衛隊の後援会、防衛協会への補助金は絶対に容認できません。
以上の理由を述べ、議第１号議案に反対をいたします。
続いて、議第３号 平成14年度
老人保健特別会計予算です。国が来年度４月から実施する医療の大改悪の前段として行うというのが今年10月からの70歳以上の高齢者の窓口負担の大幅引き上げです。現在の窓口定額払いと負担の上限を取り払い、かかった医療費の1割負担、一定所得以上の高齢者は２割負担に引き上げる内容です。この１割負担と高額医療費を超えた分を申請して、後から返してもらう立替払いという、二重の改悪で、一体お金が幾らかかるかわからないという不安感もあいまって、受診をますます控えることになります。高齢者に経済的、心理的な圧力をかけて、強引に医療費の伸びを抑えようとする医療改悪を内容としたこの予算には反対をいたします。
次に、議第23号 市
福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてです。
69歳老人医療費助成対象者の所得制限の改正の内容は、大幅に対象者を削ってしまうものです。文字どおり福祉の後退であり、反対します。
次は、市立幼稚園を廃止する、議第30号 市立学校設置条例の一部を改正する条例についてです。この間の幼稚園廃園をめぐっての市と議会、市民とのやりとりは、議会軽視、市民無視という市政運営の基本を欠いたものであることは明らかになっております。市政は市民のためにあるということが抜けて、廃園計画先にありきで進んできたことが、この間の話し合い、説明で明らかになっております。市が幼稚園行政から手を引いてしまうという公立幼稚園の完全な廃止、そしてそれを私立幼稚園にゆだねてしまうという、これほど重大な問題を、市は現在の議会の環境からいっても大したことはないとたかをくくっていたのではないかと強く感じました。ですから、これほど大きな問題に広がってきながらも、わずか２時間の幼児教育懇話会での結論づけをしたこと、しかも市の主導で決めてしまったことに対しては、明快に説明ができないということです。委員の名簿についても、会議録は公開しているから、それでよしとしていますけれども、情報公開という点からいっても、市民に公表し、市民の判断の材料に供すべきで、迷惑になるからと公表しないというのは、逆にいえば批判を受けるような会の運営になっていたのではないかと推測するものですし、だれのための市政か、改めて問われる問題でもあります。あれかこれかという考えで、公立をつぶしていくのでなく、あれもこれも、つまり公立も私立も並立させる中で、幼稚園教育を位置付け、それらを進める中で、市民との論議を重ねながらの将来の方向を考えるべきで、今回の処置は時期尚早の結論づけです。構造改革として、公立を廃止し、私立に任せてしまうことが大もとにあるために、廃止の理由をいろいろ挙げていますが、公立と私立への市費の投入の格差が大であるとか、特定の地域にあるため、不公平が出るなど、いずれも公立、私立が混在すれば出てくることですし、そうした格差を抱え込んで、市民の要望にこたえていく手だてこそ求められることで、採算性が前面に出てくれば、これはもう自治体ではなく、企業の考えです。そして小泉改革です。したがって、この議案には反対をします。
なお、幼稚園の存続を求める請願第5号については、委員会では不採択としておりますが、以上の理由から不採択に反対をいたします。
次に請願第３号
乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める
意見書提出の請願についてです。今や全国の自治体で内容に差はありますが、自治体独自で医療費助成が実施され、住民から大変喜ばれております。全国的な制度になっている現在、これは国政の責任が求められることです。国がこの制度に踏み切れば、現在県と市町村とで負担するとか、あるいは市町村独自で負担する費用を国からの財政支出をさせることができ、市町村の財政の負担を軽減することになり、市町村にとってはこの上ないことです。反対する理由はないはずです。
以上のことから、当請願を不採択とする
委員長報告に反対をいたします。以上です。
○議長（長縄博光君） 18番 横山隆一郎君。
（18番 横山隆一郎君登壇）
◆18番（横山隆一郎君） 自民クラブを代表いたしまして、今議会に提出されましたすべての議案に対して、討論をいたします。
各常任委員会で慎重に審議をされまして、先ほど報告がありましたように、すべて承認あるいは可決でございます。同じ議会人として、その決定に賛成するに躊躇はございません。ただ、２、３要望を申し上げておきたいと思います。
まず１つは、今年度の予算を見ますと、市長の思いが強く入っております。その典型的なものが公園の整備とか、リニューアル事業でございますが、公園の整備はその地域の文化水準の１つでございまして、それ自身は賛成でございますが、ただ整備後の管理の仕方、あるいは利用の仕方、そういうソフト面にも十分配慮をしていただいて、つくりっぱなしにならないようなこともひとつ行政の責任として考えていっていただきたい、こうお願いをするわけでございます。
もう１つは、各種業務委託でございます。いろんな形でいろんな性格の業務委託をされるわけでございますが、大変厳しい財政の折から、従来の委託料の決め方、基準、そういったものをすべて見直していただきたい。どこの常任委員会だったかちょっと忘れましたけれども、委託料について、常任委員会で質疑がされたようでございますが、常任委員会で個々の委託料について、細かい質疑がなされても、きっちり説明がつきますように、新しい基準でもって、たぶん委託料を決められているとは思いますが、その基準自身を見直すということも含めまして、そういう委託料全般について、ひとつ今後のあり方を見直していただきたいと、こう思うわけでございます。
予算については、以上ですが、予算以外では公立幼稚園の廃園を語らないわけにはいかないわけでございますが、私は一般質問でも申し上げましたとおり、今のまま、何もしなければ、日本全体が奈落の底に落ちていく、だからとにかく人口構造とか、経済状況、すべて変わることですから、改革は絶対に必要だという、基本的な認識に立っているわけでございますが、変革していくということ、これ自身は非常に大事なことでございまして、そういう中で、その１つとして、民間でできることは民間でという視点で、公立幼稚園を廃園するのもやむなしというふうに思うわけでございます。あるいは制度、法律に基づいて、粛々とやっている事務事業、そういうものは一部委託して、どんどん職員を減らしていく、そういうことも含んで、将来の方向としてそういう厳しい目でやっていっていただきたい、こういう改革ということで、私はとらえているわけでございます。
ただ、改革をしていく、変えていくということは、必ず反対が出ます。それは当然のことでございますが、お願いしておきたいのは、そういう関係者、あるいは一般市民、あるいはそれを代表する議会、そういう関係者への思いやりと配慮がなければ、決して改革は成功しないというふうに思っていまして、そういう思いやりと配慮の上に立って、そしてどんどんかえていっていただきたい、こうお願いをしておきます。
この議案については、以上でございますが、一般質問で15人もの多くの方々が一般質問をされました。中には、大変貴重な提言もございました。ぜひ今後の行政の方針を決定されるにあたりましては、貴重な提言を十分尊重して、市政に反映をしていっていただきたい、こう思うわけでございますが、13年間の議員生活の中で、初めてお見苦しいところをお見せをいたしましたけれども、考えますと、県内のある市で、ある宗教信者が転入届を出しに来た。その地方自治体は明らかに法律に違反することは承知しながら、転入届を受理しなかったということがあります。それはとりもなおさず地域住民の幸せを願って、そして法律違反を知りながら、あえて受理しなかったということがございます。あるいは法律を守らなければならない最高の場所といえば裁判所だろうと思いますが、
裁判官が下す判決にも情状酌量という非常にファジーな部分がありまして、それが量刑を決める大きな要素にもなっているわけでございますが、そういう２つのことからもわかりますように、ただ制度、あるいは法律にのっとってやっとればいいということでは、地方自治体は役目を果たさないわけでして、その根底にあるのは、必要なのは、市民に対する愛情であり、情熱でありという、そういう気持ちの部分が非常に大事だろうと思っております。そういう思いの中で、私の答弁を改めて読み返してみますと、そういう気持ちが全然くみとれなかったというふうに改めて思うわけでございます。そういうことからも、ぜひ１度検証をしていただきたい、こうお願いをしておきます。
私は市長が改革をされる、その方向付けは決して間違ってないと思います。ただ、先ほど言いましたように、そのノウハウが少しまずいんじゃないのか、配慮が必要なんじゃないのかというふうに正直思いまして、とにかく今のそういうことを十分胸に秘めていただいて、私は信じて任せる、任せれば人間は裏切らないというのが私の基本的な考え方ですが、とにかく大変重責で、いろんな政策決定がなされるわけでございますが、そういう場合に信じて任せるという、そういうことも必要かと思います。
以上いろいろ御意見を申し上げましたが、十分今後の市政運営に反映をしていただけることをお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（長縄博光君） 22番 広瀬安弘君。
（22番 広瀬安弘君登壇）
◆22番（広瀬安弘君） 市議会公明党を代表し、
今期定例会に提出されました諸議案のうち、請願第３号についてのみ、
委員長報告に反対し、残りはすべて賛成の立場で討論させていただきます。
市長は本市の都市ビジョンは、機能美優先の20世紀型都市像にかわって、高度情報化公園都市を目指すことを力説されました。元気な各務原市へ 2010年に向かって、新総合計画が本格的に推進される年となりました。また市長は、常に新時代の潮流として、生命の時代、環境を重視した時代にならざるを得ないことを強調されますが、私どもも同感でございます。
今日、たしかに多くの識者がいろいろ問題点を指摘しております。所信表明でトインビー博士の言葉を引用しておられましたが、かの博士はこんなことも言っております。『20世紀において、人類はテクノロジーに酔いしれてきた。しかし、それは環境を毒し、人類の自滅を招くものである』と警告しております。そして、『今必要なのは、新しいヒューマニズム、人間の心のルネッサンス』が重要な人類のテーマというのです。市長の言われる日本人の精神基盤、モラルとモラールに裏打ちされた揺るぎない文明が、これまでの危機を救ってきたともいわれておりますが、しかし今日ほど、地球上の隅々まで、「危機」の意識が庶民レベルで自覚されている時代はかつてなかったといえましょう。
私どもは、過去に経験したことのないような、未曾有の経済危機に伴って、雇用不安、大卒・高卒を問わず、新卒者の就職難など、どれをとっても構造的な問題が横たわっており、人々の心の中には漠然とした不安が去来しております。今こそ政治は、人々に安心を与える確たる政治的、経済的な社会基盤を整えていかなければならないと痛感する次第であります。このような観点から、新年度の予算の中身を精査いたしますとき、主要施策の第１に、市民の健康と福祉の都市づくり、第２は産業の振興による活力ある都市づくり、第３に自然環境と共生した都市づくりなど、市長の意向が強く反映された予算案と思います。都市戦略という言葉には、強いイメージを感じますが、この10の柱と、具体的な提案の屋根がふければ、市民の豊かな暮らしと本市のさらなる発展がのぞめるはずであります。1項目ずつの評価は控えますが、ともあれ、この厳しい時代にあって、市長を支え、助役が中心となられて、全職員が心をあわせ、みんなで協力し、「各務原市を元気に、みんなを幸せに」を合い言葉に、政治の責任を果たしていきたいものであります。
さて、本市の新年度予算の編成に当たっては、国の示す重点を７分野の中から、生活に密着した都市再生、環境、雇用など、第２次補正を積極的に活用し、景気対策に切れ目のない13カ月予算の考え方で編成されており、その額は、一般会計では繰り越し分を含め、386億5000万余円と過去最大の規模となりました。公債の残高も、14年度末の見込みで、328億1000万余円と、これもまた最高額となっております。今後における交付税への算入率も引き下げられる中、適債事業の厳選した運用が望まれるところであります。
また、新年度では、初めて臨時財政対策債として、いわゆる赤字公債を10億円計上されましたが、国の示す地方への財政対策も、年々変わることもあり、後年補助金で対処されるべきものが、約束もほごされることが懸念されます。安易に起債を認めてくれるからといって、むやみに借金に頼ることなく、慎重に見極めていく必要があります。
一方、123億円以上の基金積立金は、今後の財政事情から必要としながらも、余りにも巨額すぎないかと思う次第であります。企業会計での収益金の一部を積み立てるのとは性格が違って、これが財政の健全性をあらわすバロメーターとは言いがたいのではないかと思います。単年度総計予算主義の原則に照らしても、早々に市民への還元を図るべきであります。基金の適正な規模、いかほどのものなのか。少なくとも100億円を超えることのない予算編成が至当ではないかと思いますが、いかがでありましょう。
次に人件費についてであります。
本市の財政上の構成比率は27％台で、対前年度比1億7000万円ほどの減で、97億円となっております。これらは、新規採用を見送り、退職者補充を行わなかった結果と思います。人件費削減は、さまざまな行政改革を推進する中で避けては通れない厳しい課題とは思います。今年の春闘も、雇用を守ることが主眼でありました。これら民間企業の厳しさを思うとき、職員に支給されている特殊勤務手当、調整手当など、見直す時期がきているのではないかと思います。特に調整手当については、第２次オイルショックの後、急激な物価上昇により、昭和50年代後半に設けられたものでありました。しかしながら、現下の経済事情は明らかに物価下落の状態であり、物価調整手当の性格を有するものであるならば、即敏感に対応されてもいいのではないかと思う次第です。いずれにいたしましても、人件費問題は行政改革の聖域ではないことだけは申し上げておきたいと思います。
次に、議第30号
各務原市立学校設置条例の一部を改正する条例について、いわゆる公立幼稚園廃園問題について申し述べたいと思います。
本件につきましては、御案内のように、当初案を１年先送りし、平成17年３月末日をもって廃止されようとするものでありますが、昭和50年代に入って、人口急増の本市にあって、その市民のニーズにこたえ、順次公立幼稚園３園を設置したものでありました。しかしながら、今日ではその時代的背景もかわり、定員の５割にも満たない状況では、その公立幼稚園の使命と役割は終わったと見るべきが妥当だと思います。
その第１の理由は、すでに私立幼稚園には幼児教育を担うるに足る豊富な実績もあり、保護者の要求に十二分にこたえられる体制は整っていると判断できるからであります。言いかえれば、民間の力も育っているということであります。ただ１つ残念なことは、公私立の保育料の格差が余りにも大きすぎることと、近隣に通わせていた関係者にとって、なくなることへの不安を考えるとき、心が痛みます。
第２点は、行政には中小企業を保護育成していかなければならないとする側面があるということです。2006年を境に、人口は減り続けることが予測されているだけに、このまま少子社会が続くとすれば、私立幼稚園の経営環境はますます厳しいことが予想されます。したがって、経営基盤の安定強化のためにも、この際民間活力を生かし、行政は撤退することも、構造改革の一環ではないかと思います。
第3点目の理由として、本市の幼児教育振興は、単に公立幼稚園3園を運営していくことだけではなく、全市民を対象とした幼児教育振興策でなければならないということであります。したがって、その経費はあまねく全市民に振り向けられるべきものであると思います。今日の現状は、公私立14倍の格差は、税の公平な支出の原則に照らしても問題を感じます。
以上のような理由から、公立幼稚園廃止やむなしとの判断に立ちまして、次の事項について要望いたします。
その第１は、幼児教育の推進を総合的に図るため、幼児教育振興策の作成。
第２に、各務原市立幼稚園跡地利用計画の策定。
第３に、私立幼稚園保護者負担軽減の支援策。
第４に、
乳幼児医療費無料化の拡大への検討。
第５に、独立した児童館の建設推進。
以上、５項目を要望いたしまして、賛成するものであります。
なお、請願第３号について、
委員長報告に反対の討論を行います。
乳幼児の医療費無料化を国の制度として求める意見書の提出が請願として出されておりますけれども、この
委員長報告には反対をするものです。その理由として、今日全国の６割以上の自治体ですでにこの
乳幼児医療費無料化の制度が実施されておりますが、自治体間で制度のばらつきがあり、住む町によって違うことの不公平感は否めません。これは国が子育て支援の医療費分野における応分の負担をしていないことに起因するものと思われます。国の財政事情をおもんぱかっての遠慮は必要ないと思います。県下の市長会等でも過去に決議し、意見書を送付しているということ等も考えれば、各務原市議会で否決してしまうことは我が会派としては理解できないわけでありまして、以上の理由によりこの
委員長報告に反対するものであります。
なお、討論の終わりに際しまして、３月末日をもって勇退される加藤幸雄消防長、永井八郎
健康福祉部長ほか30有余名の方々に、長年にわたり、地方公務員として立派に職責をまっとうされ、輝かしい実績を残されましたことに、深甚なる敬意と感謝の気持ちを贈りたいと思います。それぞれに第２の人生を歩まれるわけでありますが、健康には十分に留意され、各務原市発展のために、さらなる御活躍を祈念いたしまして、私の討論を終わります。
◯議長（長縄博光君） これをもって討論を終結いたします。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） これより採決を行います。
最初に、議第１号については
委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第１号を
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立多数であります。よって、議第１号は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いて、議第２号について、
委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第２号を
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立全員であります。よって、議第２号は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いて、議第３号について、
委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第３号を
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立多数であります。よって、議第３号は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いて、議第４号から議第６号までの３案件について、
委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第４号から議第６号までの３案件を
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立全員であります。よって、議第４号から議第６号までの３案件は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いて、議第16号並びに議第17号について、
委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第16号並びに議第17号を
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立全員であります。よって、議第16号並びに議第17号は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いて、議第18号並びに議第19号について、
委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第18号並びに議第19号を
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立全員であります。よって、議第18号並びに議第19号は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いて、議第20号から議第22号までの３案件について、
委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第20号から議第22号までの３案件を
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立全員であります。よって、議第20号から議第22号までの3案件は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いて、議第23号について、
委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第23号を
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立多数であります。よって、議第23号は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いて、議第24号から議第26号までの３案件について、
委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第24号から議第26号までの３案件を
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立全員であります。よって、議第24号から議第26号までの３案件は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いて、議第27号から議第29号までの３案件について、
委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第27号から議第29号までの３案件を
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立全員であります。よって、議第27号から議第29号までの３案件は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いて、議第30号について、
委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第30号を
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立多数であります。よって、議第30号は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いて、議第31号について、
委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第31号を
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立全員であります。よって、議第31号は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いて、議第32号から議第34号までの３案件について、
委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第32号から議第34号までの３案件を
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立全員であります。よって、議第32号から議第34号までの３案件は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いて、請願第２号について、
委員長報告は採択であります。
おはかりいたします。請願第２号を
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立全員であります。よって請願第２号は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いて、請願第３号について、
委員長報告は不採択であります。
おはかりいたします。請願第３号を
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立多数であります。よって請願第３号は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いて、請願第５号について、
委員長報告は不採択であります。
おはかりいたします。請願第５号を
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立多数であります。よって請願第５号は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────────
△議第11号から議第15号まで
◯議長（長縄博光君） 日程第32、議第11号から日程第36、議第15号までの５案件を一括し、議題といたします。
─────────────────────────
△1、
委員会付託省略（議第11号から議第15号まで）
◯議長（長縄博光君） おはかりいたします。ただいま議題の５案件については、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
◯議長（長縄博光君） 御異議なしと認めます。よってただいま議題の５案件については
委員会付託を省略することに決しました。
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◯議長（長縄博光君） これより討論を行います。討論はありませんか。
（「議長、11番」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 11番 小沢美佐子君。
（11番 小沢美佐子君登壇）
◆11番（小沢美佐子君） ただいまの議第11号について、
教育委員会委員の任命について、賛成討論を行います。
私どもは教育委員の任命については、その方にお会いし、お話を聞いております。今回も横山勢津男さんをお訪ねし、お話を聞いてまいりました。横山さんは長年にわたって教育者としてやってこられました。そして定年になられてからは、自治会などで各務原市民として活動もなさっておられます。また、私どもが特にお聞きしたかった憲法や教育基本法についても、国の基本であるという姿勢を示されましたし、平和の問題は、特に大切なものであるといわれました。こうした話から、教育委員には適当であると判断し、この議案に賛成するものです。
◯議長（長縄博光君） これをもって、討論を終結いたします。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） これより採決を行います。
最初におはかりいたします。議第11号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立全員であります。よって、議第11号は原案のとおり同意されました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いておはかりいたします。議第12号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立全員であります。よって、議第12号は原案のとおり同意されました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いておはかりいたします。議第13号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立全員であります。よって、議第13号は原案のとおり同意されました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いておはかりいたします。議第14号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立全員であります。よって、議第14号は原案のとおり同意されました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いておはかりいたします。議第15号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立全員であります。よって、議第15号は原案のとおり同意されました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） これより暫時休憩いたします。
（休憩） 午後1時57分
─────────────────────────
（再開） 午後1時58分
◯議長（長縄博光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△１、日程追加（議第35号から市議第３号まで）
◯議長（長縄博光君） ただいまお手元に配付したとおり議第35号から市議第３号までの４案件が提出されました。
おはかりいたします。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
◯議長（長縄博光君） 御異議なしと認めます。よってこの際、議第35号から市議第３号までの４案件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△議第35号
◯議長（長縄博光君） 日程第１、議第35号を議題といたします。
─────────────────────────
○議長（長縄博光君） 10番 古田澄信君、21番 今尾泰造君、24番 中村幸二君、28番 白木博君、30番 足立匡君に申し上げます。本件は地方自治法第117条の規定に抵触いたしますので、議場からあなたの退席を求めます。
（10番 古田澄信君、21番 今尾泰造君、24番 中村幸二君、28番 白木博君、30番 足立匡君退場）
─────────────────────────
○議長（長縄博光君） 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 本日、追加提出いたしました議案につきまして提案理由を御説明申し上げます。
追加提出いたしました議案は、
・土地の取得1件
・人事の案件1件
の2件であります。
まず、議第35号について御説明申し上げます。
鵜沼駅前広場整備用地として、鵜沼山崎町3丁目地内の雑種地1,536.45㎡を2億8640万 9475円でもって、各務原市土地開発公社から取得しようとするものであります。
御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長縄博光君） 以上で説明は終わりました。
なお、質疑の発言通告書は、本日午後2時15分までに御提出ください。
議案精読のため、午後2時20分まで休憩いたします。
（休憩） 午後2時１分
─────────────────────────
（再開） 午後2時20分
○議長（長縄博光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
○議長（長縄博光君） これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。
─────────────────────────
△１、
委員会付託省略（議第35号）
○議長（長縄博光君） おはかりいたします。ただいま議題の議第35号については、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（長縄博光君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の議第35号については、
委員会付託を省略することに決しました。
─────────────────────────
○議長（長縄博光君） これより討論を行います。討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
○議長（長縄博光君） これをもって、討論を終結いたします。
─────────────────────────
○議長（長縄博光君） これより採決を行います。
おはかりいたします。議第35号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（長縄博光君） 起立全員であります。よって、議第35号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
○議長（長縄博光君） 10番 古田澄信君、21番 今尾泰造君、24番 中村幸二君、28番 白木博君、30番 足立匡君の除斥を解きます。
（10番 古田澄信君、21番 今尾泰造君、24番 中村幸二君、28番 白木博君、30番 足立匡君入場）
─────────────────────────
△議第36号
◯議長（長縄博光君） 日程第２、議第36号を議題といたします。
─────────────────────────
○議長（長縄博光君） 10番 古田澄信君に申し上げます。本件は地方自治法第117条の規定に抵触いたしますので、議場からあなたの退席を求めます。
（10番 古田澄信君退場）
─────────────────────────
○議長（長縄博光君） 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 議第36号について御説明申し上げます。
議員のうちから選任されておりました各務原市監査委員 後藤幸夫氏の辞任に伴いまして、その後任に古田澄信氏を選任しようとするものであります。
同氏は、人格、識見ともに優れ、その職務に適任であると存じますので、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長縄博光君） 以上で説明は終わりました。
─────────────────────────
○議長（長縄博光君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（質疑なし）
○議長（長縄博光君） これをもって質疑を終結いたします。
─────────────────────────
△1、
委員会付託省略（議第36号）
○議長（長縄博光君） おはかりいたします。ただいま議題の議第36号については、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（長縄博光君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の議第36号については、
委員会付託を省略することに決しました。
─────────────────────────
○議長（長縄博光君） これより討論を行います。討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
○議長（長縄博光君） これをもって、討論を終結いたします。
─────────────────────────
○議長（長縄博光君） これより採決を行います。
おはかりいたします。議第36号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（長縄博光君） 起立全員であります。よって、議第36号は原案のとおり同意されました。
─────────────────────────
○議長（長縄博光君） 10番 古田澄信君の除斥を解きます。
（10番 古田澄信君入場）
─────────────────────────
△市議第２号並びに市議第３号
◯議長（長縄博光君） 日程第３、市議第２号並びに日程第４、市議第３号を一括し議題といたします。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
最初に、市議第２号について、６番 三和由紀君。
（６番 三和由紀君登壇）
◆６番（三和由紀君） 市議第2号について、意見書の案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。
雇用の危機突破を求める意見書
勤労国民は、長期にわたる経済停滞の中で、４年連続の収入減、５％半ばの戦後最悪の失業率、相次ぐリストラ計画の発表など、深刻な雇用とくらしの危機に陥っており、このことは地域経済にも深刻な影響を及ぼしている。
私たちは、政府の責任によって、「財政再建優先の政策」を「雇用と暮らし最優先の政策」に転換するとともに、この雇用と暮らしの危機的な事態を突破し、日本の経済社会を再生させるために、政府が以下の施策を早急に実行されるよう求める。
記
１．教育、医療、介護、環境など社会インフラの拡充が急務な分野を中心に120万人以上の雇用を創るとともに、能力開発・再就職支援策を強化し、失業を減らすこと。
２．地域における雇用安定・創出の取り組みに対する支援など、環境整備を行うこと。
３．合理的理由のない解雇を禁止し、整理解雇に対する規制を行う法律、及びパート労働者などの差別を禁止する法律を定めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年３月26日
岐阜県各務原市議会
各関係行政庁宛
以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（長縄博光君） 続いて、市議第３号について、７番 足立孝志君。
（７番 足立孝志君登壇）
◆７番（足立孝志君） 市議第３号について、意見書の案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。
道路特定財源の堅持に関する意見書
道路は、最も重要な生活関連社会資本であり、地域の活性化と真に豊かさを実感できる生活を実現するため優先的に整備されるべきである。
本市は、市中心部を東西に並行して横断する２本の鉄道と、航空自衛隊岐阜基地により市域が南北に分断されているため、市域を東西・南北に通過する一般国道21号や、主要地方道江南─関線は混雑度も高くなっており、地域高規格道路岐阜南部横断ハイウエーや新たな南北幹線道路及び都市計画道路の整備が急務となっている。
また、国道等の幹線道路を補完する一般県道や市道は未整備の路線も多く、特に幹線市道は歩車道を分離するとともに、街路樹の植栽や沿道緑化等により、快適で安全な道路整備の推進を図っている。今後とも道路整備を実施するには、なお多額の投資が必要である。
しかしながら、政府においては、当地域と同様な多くの地方の実態を全く無視して、一方的に揮発油税など
道路特定財源を一般財源化とする、制度の見直す動きが見られるが、道路整備を緊急かつ計画的に行うためには、
道路特定財源の確保は必要不可欠である。
よって、政府においては、当地域の真の実態を理解され、道路整備を目的とする
道路特定財源を一般財源化することなく、遅れている地方の道路整備に重点配分されるよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年３月26日
岐阜県各務原市議会
各関係行政庁宛
以上、議員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。
◯議長（長縄博光君） 以上で説明は終わりました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（長縄博光君） これをもって質疑を終結いたします。
─────────────────────────
△１、
委員会付託省略（市議第２号並びに市議第３号）
◯議長（長縄博光君） おはかりいたします。ただいま議題の２案件については、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
◯議長（長縄博光君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の２案件については、
委員会付託を省略することに決しました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） これより討論を行います。討論はありませんか。
（「議長、11番」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 11番 小沢美佐子君。
（11番 小沢美佐子君登壇）
◆11番（小沢美佐子君） 私は、市議第３号
道路特定財源制度の堅持に関する意見書（案）について、反対討論を行います。
今全国では、莫大な事業費を投入しながら、結局はむだであったという道路が幾つもあります。例えば東京湾のアクアラインの道路は、通行量が当初の予想の3割しかないとか、本州と四国を結ぶ連絡道路は通行量は予想を大きく下回り、収入より経費の方が倍近くかかるなどしています。高速道路や一般有料道路については、現在の総務省も交通量の大きな伸びは期待できないと全国の道路にむだがあることを認めているところです。これは税収初めにありきというやり方で、毎年約6兆円もの
道路特定財源を使い切るために、むだな事業をやらざるを得ない仕組みになっているからです。問題は、財政の赤字の大もとである公共事業を削減するかどうかにあるのです。政府は道路財源は一般財源化するといっています。しかしその一方で公共事業は減らさないといっています。日本は公共事業に50兆円、社会保障には20兆円というアメリカやヨーロッパの先進国と全く逆の逆立ちした財政の使い方を行っていますが、これを転換することが必要です。そのためには、大手ゼネコン奉仕の公共事業を大幅に削減し、生活密着型に転換することです。そのために、
道路特定財源は一般財源化をし、社会保障、福祉、生活密着型公共投資などにまわすことが必要です。もちろん生活のための道路整備は必要です。過疎地を含めての国民生活を守る均衡のとれた交通整備は必要不可欠です。ですから、私どもはそのためには道路、港湾、空港などの交通関係の特別会計を一元化し、総合交通特別会計を創設して、道路問題を解決すべきと考えます。よって、この意見書（案）には反対をいたします。
◯議長（長縄博光君） これをもって、討論を終結いたします。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） これより採決を行います。
最初におはかりいたします。市議第２号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立全員であります。よって、市議第２号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
◯議長（長縄博光君） 続いておはかりいたします。市議第３号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（長縄博光君） 起立多数であります。よって、市議第３号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
△1、可決した意見書の取り扱いについて
○議長（長縄博光君） おはかりいたします。ただいま可決されました意見書の取り扱いについては、これを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（長縄博光君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
─────────────────────────
△1、発言の申し出（市長 森真君）
◯議長（長縄博光君） 市長 森真君から発言の申し出がありますので、この際特に発言を許します。
市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 現在国会におきまして、地方税法の一部を改正する法律案が審議中でありまして、年度内に可決され、公布される見込みでございます。また、年度末の事務事業の確定に伴いまして、市債及び国・県補助金等が決定してまいります。
したがいまして、各務原市税条例の一部を改正する条例、平成13年度各務原市一般会計補正予算につきまして、地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして、専決処分をいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
─────────────────────────
△１、閉会
◯議長（長縄博光君） 以上で
今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。本日の会議はこれをもって閉じ、平成14年第１回各務原市議会定例会を閉会いたします。
（閉会） 午後2時35分
─────────────────────────
（閉会式）
◎
議会事務局長（丹羽忠夫） 御起立をお願いいたします。
ただいまから平成14年第１回各務原市議会定例会の閉会式を行います。
◎市長（森真君） 閉会式にあたりまして、一言ごあいさつとお礼を申し上げます。
本議会に平成14年度本市予算案を初め、たくさんの議案を上程させていただきました。議員各位におかれましては、始終御熱心に、かつ慎重に御審議をいただきまして、適切な御決定をちょうだいして、まことにありがとうございます。その執行につきましては、議会の意を体し、慎重に処理してまいるつもりでございます。
なお、寒い時期に始まりました本議会もだんだん暖かくなりまして、終わりますとまもなく桜まつりのシーズンになります。議員各位におかれましては、一層の御活躍のこと、祈念申し上げまして、ごあいさつといたします。
○議長（長縄博光君） 平成14年第１回各務原市議会定例会の閉会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。
３月５日より本日まで22日間の長きにわたりまして、平成14年度予算を初めとする多数の重要議案につきまして、適切な御審議を賜り、皆様方の御協力によりまして、全議案を議了することができました。本当にありがとうございました。執行部におかれましては、本会議及び委員会におきまして、多々議員各位から御要望を提案されました。その分十分留意していただきまして、執行されるよう要望をいたしておきます。
さて例年より桜の開花も早く、満開も近いようでございますが、議員各位におかましては、心浮かれることなく、健康に十分留意をされまして、ますますの御活躍を御祈念申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。御苦労さまでございました。
◎
議会事務局長（丹羽忠夫） これをもちまして閉会式を終わります。
─────────────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 長 縄 博 光
各務原市議会議員 関 浩 司
各務原市議会議員 真 谷 碩
△1、各委員会審査報告書
総務常任委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌─────┬─────────────────────┬───────┬────┐
│事件の番号│件 名│議決の結果 │議決理由│
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第１号 │平成14年度各務原市
一般会計予算 │原案のとおり │ │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │可決すべきもの│ │
│ │ 歳入の全部 │ │ │
│ │ 歳出中 │ │ │
│ │ １款 議会費 │ │ │
│ │ ２款 総務費中 │ │ │
│ │ １項 総務管理費中所管分 │ │ │
│ │ ２項 徴税費 │ │ │
│ │ ４項 選挙費 │ │ │
│ │ ５項 統計調査費 │ │ │
│ │ ６項 監査委員費 │ │ │
│ │ ３款 民生費中 │ │ │
│ │ １項 社会福祉費中所管分 │ │ │
│ │ ４款 衛生費中 │ │ │
│ │ ２項 清掃費中所管分 │ │ │
│ │ ８款 土木費中 │ │ │
│ │ ４項 都市計画費中所管分 │ │ │
│ │ ９款 消防費中 │ │ │
│ │ １項 消防費中所管分 │ │ │
│ │ 12款 公債費 │ │ │
│ │ 13款 諸支出金 │ │ │
│ │ 14款 予備費 │ │ │
│ │ 第２条 債務負担行為 │ │ │
│ │ 第３条 地方債 │ │ │
│ │ 第４条 一時借入金 │ │ │
│ │ 第５条 歳出予算の流用 │ │ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第16号 │各務原市
国民年金印紙購入基金条例を廃止する│原案のとおり │ │
│ │条例 │可決すべきもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第17号 │各務原市
集会場設置条例の一部を改正する条例│原案のとおり │ │
│ │ │可決すべきもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第18号 │各務原市職員の再任用に関する条例の一部を改│原案のとおり │ │
│ │正する条例 │可決すべきもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第19号 │各務原市の
公益法人等への職員の派遣等に関す│原案のとおり │ │
│ │る条例 │可決すべきもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第20号 │各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例│原案のとおり │ │
│ │一部を改正する条例 │可決すべきもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第21号 │各務原市職員の
育児休業等に関する条例の一部│原案のとおり │ │
│ │を改正する条例 │可決すべきもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第22号 │各務原市非常勤の
特別職職員の報酬及び費用弁│原案のとおり │ │
│ │償に関する条例の一部を改正する条例 │可決すきべもの│ │
└─────┴─────────────────────┴───────┴────┘
平成14年３月22日
総務常任委員会委員長 小 島 軍 司 印
各務原市議会議長 長縄博光 様
─────────────────────────
民生消防常任委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌─────┬─────────────────────┬───────┬────┐
│事件の番号│件 名│議決の結果 │議決理由│
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第１号 │平成14年度各務原市
一般会計予算 │原案のとおり │ │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │可決すべきもの│ │
│ │ 歳出中 │ │ │
│ │ ２款 総務費中 │ │ │
│ │ １項 総務管理費中所管分 │ │ │
│ │ ３項 戸籍住民基本台帳費 │ │ │
│ │ ３款 民生費中 │ │ │
│ │ １項 社会福祉費中所管分 │ │ │
│ │ ２項 老人福祉費 │ │ │
│ │ ３項 児童福祉費 │ │ │
│ │ ４項 生活保護費 │ │ │
│ │ ５項 国民年金費 │ │ │
│ │ ６項 災害救助費 │ │ │
│ │ ７項 国民健康保険費 │ │ │
│ │ ４款 衛生費中 │ │ │
│ │ １項 保健衛生費 │ │ │
│ │ ２項 清掃費中所管分 │ │ │
│ │ ９款 消防費中 │ │ │
│ │ １項 消防費中所管分 │ │ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第２号 │平成14年度各務原市国民健康保険事業特別会計│原案のとおり │ │
│ │予算 │可決すべきもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第３号 │平成14年度各務原市
老人保健特別会計予算 │原案のとおり │ │
│ │ │可決すべきもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第４号 │平成14年度各務原市
介護保険事業特別会計予算│原案のとおり │ │
│ │ │可決すべきもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第23号 │各務原市福祉医療助成に関する条例の一部を改│原案のとおり │ │
│ │正する条例 │可決すきべもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第24号 │各務原市消防本部及び
消防署設置条例の一部を│原案のとおり │ │
│ │改正する条例 │可決すきべもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第25号 │各務原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を│原案のとおり │ │
│ │改正する条例 │可決すきべもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第26号 │各務原市
火災予防条例の一部を改正する条例 │原案のとおり │ │
│ │ │可決すべきもの│ │
└─────┴─────────────────────┴───────┴────┘
平成14年３月18日
民生消防常任委員会委員長 中 村 幸 二 印
各務原市議会議長 長 縄 博 光 様
─────────────────────────
経済教育常任委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌─────┬─────────────────────┬───────┬────┐
│事件の番号│件 名│議決の結果 │議決理由│
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第１号 │平成14年度各務原市
一般会計予算 │原案のとおり │ │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │可決すべきもの│ │
│ │ 歳出中 │ │ │
│ │ ５款 労働費 │ │ │
│ │ ６款 農林水産業費中 │ │ │
│ │ １項 農業費 │ │ │
│ │ ２項 畜産業費 │ │ │
│ │ ３項 農地費中所管分 │ │ │
│ │ ４項 林業費 │ │ │
│ │ ７款 商工費 │ │ │
│ │ 10款 教育費 │ │ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第27号 │各務原市
火災予防条例の一部を改正する条例 │原案のとおり │ │
│ │ │可決すべきもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第28号 │
各務原市民農園設置条例の一部を改正する条例│原案のとおり │ │
│ │ │可決すべきもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第29号 │
各務原市立学校の学校医、
学校歯科医及び学校│原案のとおり │ │
│ │薬剤師の
公務災害補償に関する条例 │可決すべきもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第30号 │
各務原市立学校設置条例の一部を改正する条例│原案のとおり │ │
│ │ │可決すきべもの│ │
└─────┴─────────────────────┴───────┴────┘
平成14年３月19日
経済教育常任委員会委員長 平 松 幹 正 印
各務原市議会議長 長 縄 博 光 様
─────────────────────────
建設水道常任委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌─────┬─────────────────────┬───────┬────┐
│事件の番号│件 名│議決の結果 │議決理由│
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第１号 │平成14年度各務原市
一般会計予算 │原案のとおり │ │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │可決すべきもの│ │
│ │ 歳出中 │ │ │
│ │ ６款 農林水産業費 │ │ │
│ │ ３項 農地費中所管分 │ │ │
│ │ ８款 土木費中 │ │ │
│ │ １項 土木管理費 │ │ │
│ │ ２項 道路橋梁費 │ │ │
│ │ ３項 河川費 │ │ │
│ │ ４項 都市計画費中所管分 │ │ │
│ │ ５項 住宅費 │ │ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第５号 │平成14年度各務原市
下水道事業特別会計予算 │原案のとおり │ │
│ │ │可決すべきもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第６号 │平成14年度各務原市
水道事業会計予算 │原案のとおり │ │
│ │ │可決すべきもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第31号 │各務原市
パターゴルフ場設置条例の一部を改正│原案のとおり │ │
│ │する条例 │可決すべきもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第32号 │市道路線の認定（市道鵜７８５号ほか１路線）│原案のとおり │ │
│ │ │可決すべきもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第33号 │市道路線の認定（市道鵜７８７号線） │原案のとおり │ │
│ │ │可決すべきもの│ │
├─────┼─────────────────────┼───────┼────┤
│議第34号 │市道路線の認定（市道稲９１７号線） │原案のとおり │ │
│ │ │可決すべきもの│ │
└─────┴─────────────────────┴───────┴────┘
平成14年３月20日
建設水道常任委員会委員長 加 藤 操 印
各務原市議会議長 長 縄 博 光 様
─────────────────────────
民生消防常任委員会請願審査報告書
本委員会に付託の請願は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第134条第１項の規定により報告します。
記
┌───┬─────┬──────────┬────────┬─────┬───┬─┐
│請 願│ │ │請 願 者 の │ │審 査│理│
│ │受理年月日│ 件 名 │ │ 紹介議員 │ │ │
│番 号│ │ │住 所・氏 名 │ │結 果│由│
├───┼─────┼──────────┼────────┼─────┼───┼─┤
│請 願│ 平成14年 │「
乳幼児医療費の無料│岐阜市北山１－１│小沢美佐子│不採択│ │
│第３号│ ２月28日 │化を国として行うこと│５－25 │今尾泰造 │ │ │
│ │ │を求める」
意見書提出│岐阜県社会保障推│ │ │ │
│ │ │の請願 │進協議会 │ │ │ │
│ │ │ │会長 柄澤正人 │ │ │ │
└───┴─────┴──────────┴────────┴─────┴───┴─┘
平成14年３月18日
民生消防常任委員会委員長 中 村 幸 二 印
各務原市議会議長 長 縄 博 光 様
─────────────────────────
経済教育常任委員会請願審査報告書
本委員会に付託の請願は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第134条第１項の規定により報告します。
記
┌───┬─────┬──────────┬────────┬─────┬───┬─┐
│請 願│ │ │請 願 者 の │ │審 査│理│
│ │受理年月日│ 件 名 │ │ 紹介議員 │ │ │
│番 号│ │ │住 所・氏 名 │ │結 果│由│
├───┼─────┼──────────┼────────┼─────┼───┼─┤
│請 願│平成14年 │雇用の危機突破を求め│岐阜市鶴田町３－│吉岡 健 │採 択│ │
│第２号│２月27日 │る請願 │７－11 │関 浩司 │ │ │
│ │ │ │日本労働組合総連│真谷 碩 │ │ │
│ │ │ │合会岐阜県連合会│阿部靖弘 │ │ │
│ │ │ │会長 武田康郎 │中村幸二 │ │ │
├───┼─────┼──────────┼────────┼─────┼───┼─┤
│請 願│平成14年 │各務原市公立幼稚園の│各務原市那加前洞│清水敏弘 │不採択│ │
│第５号│２月28日 │存続を求める請願 │新町１－45 │ │ │ │
│ │ │ │グランドール那加│ │ │ │
│ │ │ │101号 │ │ │ │
│ │ │ │岐阜県各務原市公│ │ │ │
│ │ │ │立幼稚園を守る会│ │ │ │
│ │ │ │代表 杉浦文彦 │ │ │ │
└───┴─────┴──────────┴────────┴─────┴───┴─┘
平成14年３月19日
経済教育常任委員会委員長 平 松 幹 正 印
各務原市議会議長 長 縄 博 光 様
─────────────────────────
議会閉会中継続審査申出書
本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓
┃事件の番号│ 件 名 │理 由 ┃
┠─────┼──────────────────────────┼─────────┨
┃請願第１号│安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する請│さらに検討を ┃
┃ │願 │要すると認めたため┃
┠─────┼──────────────────────────┼─────────┨
┃請願第４号│国に「
患者負担増をしいる医療改革を行わないことを求め│さらに検討を ┃
┃ │る」
意見書提出の請願 │要すると認めたため┃
┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛
平成14年３月18日
民生消防常任委員会委員長 中 村 幸 二 印
各務原市議会議長 長 縄 博 光 様
─────────────────────────
13各市議第４９４号
平成１４年２月25日
各務原市議会議長 足 立 匡 様
議会改革特別委員会
委員長 白 木 博 印
議会改革特別委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり第２次結審したから、会議規則第１０２条の規定により報告します。
記
１．議員定数の見直し
各自治体議会では地方自治法の改正により、平成１５年１月１日から、新たに議員定数条例を定める必要に迫られている議員定数については、議会制民主主義の根幹に係わる問題であり、議会あるいは議員の存在意義にも係わる重要な事項であるので、類似都市、県下１４市の議員定数、財政規模、人口比率等各種の要因を調査し、当市議会の適正な議員定数のあり方について、慎重に議論を重ねた。
その結果、議員定数については、現状維持については、現状維持、削減の両意見が出されたが、現行定数から４人削減すべきとの意見が多数であり、議会改革特別委員会として、議員定数を４人削減の２６人とすることが望ましいとの結論に達した。
２．議決事項の追加
地方自治法第９６条第２項の規定により、総合計画に基づく基本計画及び都市計画マスタープランを、議決事項の追加として追加することが、法的に可能かどうか引き続き検討する。
３．委員会記録
現在、要点記録で作成しているが、全文記録に近い状態で記録されているので、現状どおりとすることとした。
４．本会議のテレビ放映
現地視察を実施し、あらゆる角度から検討を行ったが、議場の照明等現状のまま実施するには、多々問題点が見受けられた。本市議会において、市民サービスの面から必要ではあるが、費用対効果を考えると導入には課題が多い。しかし、地域情報化計画の進捗状況、議場放送設備の老朽化による改修等の必要性があることから、時期を考慮して検討する。
５．その他
その他議会改革検討事項については、今後も引き続き調査、検討していく。
以上...